いっせいの新着情報

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高齢者の肺炎球菌ワクチンへの公費助成を要望 2012/05/16 県議会公明党・県民会議は５月１１日、高齢者の肺炎球菌ワクチンに対する公費助成を求める要望書を県庁内で井戸知事に提出しました。 　要望書の中では、国内では年間１１万人を超す高齢者が肺炎で亡くなっていることや、肺炎球菌ワクチンによって肺炎球菌による肺炎全体の８割以上を抑えられることを指摘。さらに、高齢者の肺炎による死者数が増加傾向にあり、接種費用が保険適用とならず６千円から８千円程度の費用が全額自己負担であることに触れ、公費助成を強く求めています。 　要望書とともに同席した党員代表から県内で集められた６万３７４２人分の署名簿が提出され、松田一成幹事長は「これら多くの県民の切実な声を受けとめて早急に善処していただきたい」と公費助成の実現を要望しました。 　これに対し井戸知事は「国への予算要望の中にも盛り込みたい。国では年金や福祉制度などが議論されているが、国民・県民にとって健康問題はもっとも基本的な課題。一緒に制度化を目指していきたい」と前向きな取り組みを約束しました。

政経セミナー 2012/04/26 神戸に政治評論家の森田実氏をお迎えし講演を頂きました。

保育料軽減策を拡充 2012/03/27 第３子以降が対象　多子世帯の子育て応援／兵庫県 　兵庫県は４月から、保育所や幼稚園などを利用する第３子以降の子どもに対し実施している保育料軽減策を拡充する。 子どもが多い世帯の経済的負担を軽くするのが目的で、２０１２年度予算案に３億１７２０万円を計上。県議会公明党・県民会議が拡充を強く求めてきた。 　従来は、保護者負担が月額６０００円を超える世帯のうち、３歳未満の子どもに対しては月額４５００円を、３歳以上には同３０００円を限度に助成を行ってきた。今回、保護者負担が月額５０００円を超える世帯まで対象を拡大し、月当たりの助成限度額も３歳未満の子どもは５５００円に、３歳以上は４０００円に引き上げる。 　子どもが保育所に通っている場合、所得税額が９万６０００円（年収約５５０万円）以下の世帯が対象。県健康福祉部によると、対象となる子どもは現在の約４９００人から約７７００人に増える。 　多子世帯の子育て支援については、２月８日、公明党・県民会議の松田一成幹事長が自民などと共に、井戸敏三知事に対して、「支援策のさらなる拡充が不可欠」と要請。同知事は、年少扶養控除の廃止に伴う対策として、保育料軽減事業を拡充する考えを明らかにしていた。

子育て家庭の負担軽減を強く要望　安心して産み育てられる環境づくりへ 2012/02/21 　県議会公明党・県民会議は、県議会自民党、民主党・県民会議とともに、平成２４年度当初予算について多子世帯などの子育て家庭の経済的負担を軽減する施策の充実を求め、２月８日県庁内で井戸知事に申し入れ書を提出しました。 　申し入れ書の中で、出生率や子育て家族の経済的負担などを示しながら「本県ではこども医療費助成事業の拡充をはじめ、子育て家庭への各種の経済的支援策を講じてはいるものの、我が国の未来を考えたとき、こういった支援策のさらなる充実が不可欠」と明記し、来年度予算において多子世帯対策をはじめとする子育て家庭の負担軽減に向けた方策の充実を強く要望しました。

平清盛（歴史館） 2012/02/11 歴史館は「中央市場前」に設置されています。 ドラマ館と一駅離れた歴史館は清盛が神戸の港のあゆみを紹介されています。 また、神戸の物産品の販売も揃えています。 そして清盛が得道したとされる兵庫大仏のある能福寺もゆかりの地とされている

平清盛（ドラマ館） 2012/02/11 ハーバーランドセンタービル内１階に、大河ドラマ「平清盛」のドラマ館があります。 清盛が兵庫の地に福原京（都）を夢見て京都から福原へと、、。オリジナル映像やパネルの展示がされています。感慨深いものがありました。

石巻市　視察 2012/02/02 兵庫県議会公明、仮置き場（宮城・石巻市）を視察　がれき広域処理の課題探る 　　県外処理は２５４万トンに　復興めざし支援策検討へ 　兵庫県議会公明党・県民会議の議員団（松田一成幹事長）はこのほど、東日本大震災で大量に出たがれきの広域処理に向けた課題を探るため、宮城県石巻市を訪れ、がれき仮置き場となっている雲雀野（ひばりの）地区を視察、宮城県の担当職員と意見交換した。 　これには松田幹事長のほか、野口裕、大野由紀雄、合田博、北条泰嗣、芦田賀津美の各県議が参加、宮城県議会公明党の伊藤和博議員が現地で合流した。 　石巻市のがれきの推計量は６１６万トンで、被災３県の自治体の中では最多。同市から出るごみの１００年分に匹敵するという。 　現地を訪れた一行は初めに、今年５月から稼働する、がれきの中間処理場の建設予定地を視察。１次仮置き場に搬入しきれないがれきが山積みとなって置かれている現場を見て回った。 　説明に当たった宮城県環境生活部震災廃棄物対策課の笹出陽康課長は、国の目標である２０１４年３月末までに全てのがれきを処理するには、処分場の数と可燃がれきを処理する焼却炉の数が足りないと指摘。 　その上で「２５４万トンの県外処理が不可欠で、他の自治体に協力を求めるしかない」と訴えた。 　県議団は「宮城県内で他にがれきを置く場所を確保できないのか」　「放射能濃度測定はどのように行われ、その結果はどうか」と質問。これに対して笹出課長は「平らな土地は仮設住宅の建設などで使用され、平地に新たな（がれき置き場用の）土地を確保するのは難しい」と答えた。 　また、放射能問題への取り組みについては、「空間放射線量、放射性物質濃度について、堆積時と運搬時の２回測定を行い管理している」と述べた。 　視察を終えた松田幹事長は「１９９５年に発生した阪神・淡路大震災では、全国から多くの支援があったからこそ復旧・復興ができた。東日本大震災の被災地の復興を推進するために、兵庫県においても、がれき受け入れの検討を進めるよう議会の場で訴えていく」と語っていた。 　なお、震災直後、兵庫県など２府５県でつくる「関西広域連合」は、各県が分担して被災地を支援する「カウンターパート方式」を導入。同県が宮城県担当となり、これまでに各市町職員や警察官など、延べ８万６０００人超を被災地へ派遣している。

平成２４年度予算編成に向け政調会を実施 2012/01/17 県議会公明党・県民会議は、１月１１日から１３日までの３日間にわたり県庁内で政務調査会を実施し、県当局から平成２４年度当初予算の編成状況や主要施策などについて説明を受けるとともに質疑を行いました。 　県は、平成２４年度の主要施策として、津波防災インフラの整備など防災・減災対策や広域的なドクターヘリの運行支援などの健康対策、地熱発電の導入といったエネルギー対策、また、県産県消県民運動の展開など競争に強い農林水産業対策、地域づくり研修の実施など地域の元気づくり対策等を挙げています。 　質疑では、国の社会保障と税の一体化改革をはじめ、先行き不透明な経済情勢などを背景に、第２次新行革プランを踏まえたさらなる選択と集中の徹底による歳入歳出対策、東日本大震災の教訓や地域格差の拡大などに対応した安全安心の基盤づくりなどについて活発なやり取りが行われました。

柳原えびす大祭 2012/01/09 兵庫駅南広場にて、えびす大祭に各地域より沢山の方で賑わっていました。今年こそ景気の上昇の願いですね。 また、災害対策の再度見直しについても、県政報告をさせて頂きました

新春街頭 2012/01/04 1月4日、新春街頭で。「大衆とともに」という立党精神を体現できるよう全力をあげる決意。

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