っせいの着情報

・当サイトの新着情報です。
・毎週更新しています。

menu前ページTOPページ次ページspace.gifHOMEページ

明親小学校に待望の井戸が完成!
2016/05/24

兵庫区明親小学校に待望の井戸が完成!そして避難所にも指定され地震で電気が止まれば忽ち活躍、汚水枡に仮設トイレを設置し井戸水で流す。日常は草花に散水電動手動可、備えが大事!

暴力団追放パレード!
2016/04/23

新開地福原の安心安全の街づくりパレードに参加しました。

県立こども病院開院式典!
2016/04/23

23日・県立こども病院開院式典!新生児集中治療室の増設、周産期母子医療センター機能充実!29年には小児がん陽子線治療施設の開設も予定してます。大切な子供たちの最後の砦として期待されます。

熊本地震災害支援街頭募金活動
2016/04/20

神戸センチュリーライオンズクラブ この度の熊本地震で被災されました皆様には心よりお見舞い申し上げます。 4月20日湊川ダイエー・パークタウン前にて「熊本地震災害支援街頭募金活動」を実施しました。 メンバーからの募金と合わせて、被災された方々へ支援団体を通じて届けて頂きます。

熊本・大分大地震支援災害募金
2016/04/17

4月14日
熊本大分県を襲った大地震支援災害募金を行いました。亡くなられた方のご冥福と被災された方に心からお見舞い申し上げます。
阪神淡路大震災から21年少しでもの恩返しです。救出活動に全力を尽くされている様々な皆さんご苦労かけますが宜しくお願いします。
又募金に協力戴いた皆さんありがとうございました。

大晦日
2015/12/31

今年一年ありがとうございました!
明年も宜しくお願い申し上げます。

県政サポート通信が出来上がりましたのでご報告いたします。

関西広域連合会
2015/11/20

関西広域連合会が19日大阪で行われた
松田一成県会議員は
1ポスト5年を見据えた今後の展開について
2防災庁の関西への設置について
国の防災拠点を関西に設置する必要性を言及した

国交省 石井啓一大臣へ要望
2015/11/02

井戸県知事・久本神戸市長、共に大阪湾岸道路 西伸部の来年度の事業着手とそれにつながる名神湾岸連絡線の計画具体化などを要望した。

地方創生担当大臣へ要望
2015/09/15

1 人や企業の地方分散を促す抜本的な対策の実施
東京一極集中が日本全体の活力低下につながるとの認識を持ち、東京圏への人口流入を抑制し、地方に人や資本を還流させる仕組みを国が自ら構築し、実行されることに期待するところです。
特に、次に掲げる施策を実施されるよう要望します。
・東京圏における企業の立地抑制及び地方移転の促進
・東京圏の大学の立地抑制、定員超過抑制及び定員制限
・政府関係機関の自主的な地方移転の推進等(例:防災庁(仮称)を創設の上、神戸周辺に設置)

2 地方の創意を活かす自由度の高い新たな交付金の創設
@ 平成28年度から地方創生事業が本格化するため、交付金の規模は、1,000億円程度の規模ではなく、地方財政計画の「まち・ひと・しごと創生事業費(27年度:1兆円)」を超える額を確保することを強く要望します。
A 地方がそれぞれの地域性や強みを活かした少子化対策や地域再生等のソフト事業を中心とした施策を展開できるよう、より自由度の高い一括交付金の創設を要望します。
B 単なる一時的な交付金でなく地方創生に継続的に取り組める制度となるよう要望します。

3 地方創生を総合的に支援する地方債の創設
「地方版総合戦略」に基づく施策を推進するため、地方が主体的に企画し、事業化できるハード・ソフト事業を行うための地方債(地方創生事業債)の発行を可能とする制度の創設を要望します。その際、地方公共団体の財政力に応じた元利償還に対する交付税措置を行う制度も併せて創設することを強く要望します。

石破茂 地方創生担当大臣へ要望

国土交通大臣へ要望
2015/09/14


1 基幹道路ネットワークの早期整備
@ 大阪湾岸道路西伸部(9期)の平成28年度事業着手及び国が主体となった整備
A 名神湾岸連絡線の計画段階評価の早期完了及び速やかな都市計画手続着手
B 播磨臨海地域道路の早期計画段階評価着手
C 北近畿豊岡自動車道、山陰近畿自動車道の早期完成に向けた取組の推進

2 神戸空港を含む3空港一体運用の実現及びそれに至るまでの神戸空港の運用制限緩和
@ 関西国際空港・大阪国際空港運営権売却の着実な実施とともに、関西全体の航空需要の拡大に向け、神戸空港も含めた3空港一体運用の早期実現
A それに至るまでの間の神戸空港に課せられた運用制限の緩和
・発着枠(1日30便)の拡大
・鉄道との接続など都市近接の優位性を活かした運用時間(7〜22時)の延長
・国際ビジネスジェット・国際チャーター便運航制限の緩和

3 津波防災インフラ整備計画等の推進(津波対策のための施設の整備)
@ 本県が進める「津波防災インフラ整備計画」(総額620億円)が目標年次の平成35年度までに完了するよう、国においても必要となる予算を確保
A 特に、同計画の緊急かつ重要な事業(総額360億円)について、目標年次の平成30年度までに完了するよう、国においても必要となる予算を確保

大田昭宏 国土交通大臣に要望

menu前ページTOPページ次ページspace.gifHOMEページ