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平成29年 6月第336回定例会・速報版(第3日 6月 7日)
○松田いっせい
 皆さん、おはようございます。
 公明党・県民会議の松田一成でございます。
 それでは、通告に基づきまして、一問一答で質問させていただきますので、よろしくお願いします。
 最初の質問は、地方分権下における知事のリーダー像についてでございます。
 戦後、地方自治体の組織や運営の基本を定めた地方自治法が、日本国憲法と同じ5月3日に70年の節目を迎えたところです。地方自治法の施行は、戦前の中央集権体制から、新憲法のもとでの地方自治の新しい政治の開幕を告げるものとなったのであります。
 さらに、地方分権の機運の高まりの中、平成11年には地方分権一括法が成立し、国と地方は上下・主従の関係から対等・協力の関係に位置づけられました。また、地方公共団体は自主性・自律性が義務づけられ、国からの下請機関委任事務は廃止となり、国の地方への関与も最小限にとどめられることになりました。
 しかし、地方公共団体への税源移譲等はなかなか進んでいません。とりわけ進んだのが平成の大規模な市町村合併でありました。それに伴い、地方公共団体の住民サービスの負担が増える一方で、財政面は厳しくなったところもあり、地方の疲弊が進んだという指摘もあります。
 このような状況の中、井戸知事は3月24日の本会議最終日に、次の兵庫県知事選挙出馬を表明をされました。兵庫県政史上初の5選を目指されることになったわけであります。その際、知事は、地方の自立を求めて国に対峙していく、地域の力を結集し、今を生きる県民とともに新しい兵庫を創造する道筋をつける、それが私の役目だと考えているというふうに決意を述べられたところです。
 その後の記者会見でも、知事は、今度は後継者の育成について、うまいバトンランナーを見つけるのはリーダーの宿命。官僚副知事からの知事が4代続いている。そのやり方だけでいいのか考える時代との見解を示されたと聞いております。
 まさに私もそのとおりで、地方分権や地域創生を推し進める中で、今後の兵庫を担う知事のリーダー像について、県政150周年を機に、一度考え直す必要があるというふうに思います。
 また、先般、知事は、新兵庫への挑戦と、目指す兵庫像も示されました。
 それでは、次の50年、100年先を見据えられるリーダーはどのような人物が望ましいと考えておられるのか、知事の思いをお伺いをしたいと思います。

○井戸知事
 公明党・県民会議の松田一成議員のご質問にお答えしたいと思います。
 知事のリーダー像についてのお尋ねがありました。
 地方分権を実現する目的は、地方自治体が自らの権限・財源を持ち、自らの責任で地域の実情に合った施策を展開できるようにするためであります。この地方自治体である県の長、知事は県行政の最終的な執行責任と説明責任を負う責任者であると同時に、県全体の地域経営者でなければならないと思います。
 その知事の資質として必要なのは、第1に、県民本位であることだと、私は考えます。県民のふるさと兵庫に対する夢や希望を地域の将来ビジョンとしてまとめ上げ、県政の基本方向を提示していかなければなりません。
 先の見通しがますます難しくなる中だからこそ、県民とともに、地域の進むべき方向を明示することが必要なのではないかと考えています。
 第2には、県民目線、現場主義です。理屈だけではなく、時代の変化や兆し、県民のニーズをキャッチして、的確に対応していかねばなりません。
 第3に、課題に対する決断力や実行力ではないかと考えます。課題解決に向けて積極的に挑戦し、限られた資源を有効に活用し、実行することではないでしょうか。前例にもとらわれず、状況の変化に柔軟に対応できるしなやかさが必要だと考えています。
 第4に、県政への情熱、熱意です。県民の代表としての責任感の表れが熱意や情熱として出てくる、こうではないかと思っています。
 そして、最後に、県民とともに考え、共に決め、共に取り組む参画と協働の基本姿勢を堅持することが不可欠だと考えています。私自身、就任以来、この参画と協働を基本としてまいりました。
 今後とも成熟社会にふさわしい地方の自立を求め、関西広域連合と一体となって地方分権改革を先導し、自主自立の兵庫を創っていくために、私自身はしっかり努力をしてまいりたいと考えておりますし、まだ選挙前でありますので、次のことに私が触れる状態ではありませんので、私の後の知事像については、今この段階では申し述べることを差し控えさせていただければと考えております。

○松田いっせい
 知事が、今、5点の知事像を示されました。当然、現場主義、県民本位ということだろうと思うんですけど、当然、目の前の選挙を勝たんことには、次のことを言えというのは、私の質問がおかしいのかもわかりませんけれども、いずれにしても、5選という中で、知事が決意をされておられて、我々としても一生懸命頑張らせていただきますけど、やはり国の上下関係がなくなった、対等になったといっても、国に行くと、やはり予算要望なんかへ行くと、大臣室なんかへ行くと、15分とか20分の時間しか与えてもらえなくて、全国から並んでいるような状況を見ると、何が対等やと、こういうふうに思いたいぐらいの状況です。
 そういうところで、やはり国から、今後、知事がやっぱりなるというような流れ、そのものの考え方を私はもう一度整理をする、こういうことが望ましいんではないかなと思っています。
 その中でも、例えば、県庁の中でも県庁の星を目指されている方いっぱいいらっしゃるし、我々の後ろの議員の中にも優秀な議員もいらっしゃいます。
 知事が、今、県立大学の理事長を兼務されております。そういう中から、やはり県立大学を世に知らしめる、こういう観点からも考えるべきだろうと、こういうふうにも私は思っております。
 いずれにしても、選挙を頑張ってください。
 次の質問は、介護施設運営の適正化についてでございます。
 平成12年から始まった介護保険制度は、高齢化の進展に伴って、利用者の増加が続いています。平成28年度末の要介護認定者は約30万人、平成37年度末には約39万人に達する見込みでありまして、介護保険制度のより一層の適正な運用が求められるところであります。
 まず、介護人材の確保について、昨今、都市部などでは、施設はあっても介護従事者が少ない。そういうために、施設運営に支障を来しているケースがある、このように報道もされております。国の介護報酬処遇改善加算等により、平成21年から平成27年までで、平均給与月額4万3,000円相当の改善がなされてきたところであります。今年も月額平均1万円相当の増額改定を行うなど、介護従事者の処遇改善に力を入れています。しかし、経営環境が厳しい施設において、本当にこの処遇改善が実効されているのかどうか、私、調べてみました。
 そうすると、毎年、厚生労働省では介護従事者処遇状況等調査を実施し、実態の把握に努めておりますが、しかし、調査票の様式が複雑ということもありますが、回答していない事業所が全体の3割、こういう状況です。
 平成28年度の同調査によりますと、回答のあった7割の施設のうち、事務作業が煩雑、利用者負担の発生、こういう理由から、処遇改善加算を取得していない事業所が1割もあります。更なる、これは処遇改善へ向けた取組が必要であろうというふうに思います。
 次に、組織経営のガバナンス強化についてです。平成29年4月に社会福祉法等の一部を改正する法律等が全面的に施行され、社会福祉法人の制度改革が本格化しています。社会福祉法人は議決機関として評議員会を設置して、理事等の選任・解任や役員報酬の決定など重要事項を決議することとなり、役員報酬基準なども公表されるようになりました。
 しかし、法人の中には役員報酬が年収3,000万円を超える役員もいるなど、県民から見て理解しがたい報酬設定となっているものもあります。加えて、社会福祉法人以外の事業者は同法の対象になっておらず、介護保険制度を適用している以上、事業者が利用者や職員に理解を得られるよう努めるべきであり、県もそのように要請していくべきと考えます。
 もう一つは、介護施設における内部留保の明確化についてです。この問題も今回の法改正で明確化されることになりましたが、過去には内部留保が1施設当たり平均3億円と報道されるなど、その内部留保が処遇改善に回せる留保金なのか、将来の施設改修に充てれる積立金なのかがはっきりせず、職員や利用者から不満や不安の声が上がったところであります。まず、これらを明確にする取組が必要であります。
 そこで、今後、介護施設運営の適正化に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、当局のご所見をお伺いをしたいと思います。

○井戸知事
 介護施設運営の適正化についてのお尋ねです。
 本県の、まず介護職員処遇改善加算の取得状況ですが、平成29年4月に介護給付費を請求した1万408事業所のうち9,324事業所、取得率は89.6%で、国の調査結果と同程度となっています。加算を取得した全事業所からは、処遇改善実績報告書の提出を求め、実際の処遇に反映されていることを確認しています。本年度も加算の拡充がなされましたので、全事業所に制度の周知を徹底してまいります。
 加算未取得事業所、約1割あるわけですが、集団指導等において加算制度を積極的に活用するように働きかけるとともに、今年度は、特に優先的に、この点について実地指導を行うことといたします。
 組織運営のガバナンス強化についてでありますが、改正社会福祉法では、役員報酬等について、民間事業者の役員報酬や従業員の給与、経理状況等を考慮して、不当に高額なものとならないよう法人で支給基準を定めることとされています。そして、その基準の公表が義務づけられました。
 このたび県におきまして、社会福祉法人指導指針を策定いたしております。この中で役員報酬や介護職員・保育士等の平均給与などに関するデータ等を公表し、当該役員報酬等を決定する際に、不当に高額にならないように指針の中で指導をしております。
 なお、社会福祉法人以外の介護保険事業者についても、この趣旨を徹底してまいります。
 内部留保の明確化についてでありますが、今回の改正社会福祉法において、内部留保の明確化が図られ、法人の純資産から事業継続に必要な財産や資金を控除したもの、今後の事業に活用すべき財産として位置づけられました。今後の事業に活用すべき財産が、職員の処遇改善も含めた社会福祉事業等の充実に充てるという仕組みにされております。これを活用して適正な内部留保の明確化を図ってまいります。
 今後とも集団指導や実地指導、監査等による事業者指導を適切に行いまして、介護施設運営の適正化に取り組んでまいります。

○松田いっせい
 ご答弁をいただきまして、大分法改正でこのことがしっかり解決できるんだろうと思います。幾ら、やっぱり利用者とか重要な方が、役員が派手な生活をしたり、家に帰ると、すばらしい車が止まっていたりするようなことを見たら、やる気が起こらないというのが、今の実態でありましたので、どうぞ今のところをしっかり調査をしていただいて、そういうことで介護保険でやっているわけですから、やはりそこのところは役員も自重しながら、襟を正す、こういう姿勢が大事なんだろうと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 次の質問は、空き家対策についてです。
 これ、私、もう何回も質問をさせていただいておりますが、最近、国の住宅・土地統計調査によりますと、兵庫県の空き家は、総住宅数の13%に達しております。その後も増加傾向にある、こういう状況でありますが、適正管理されてない空き家の増加は、流通市場における中古住宅ストックとしての有効活用が図られないことに加え、周辺の住環境への悪影響や、老朽化による倒壊や、火災発生のおそれなど、周辺住民の不安の要因にもなっています。
 また、この問題は地域の活性化という、ある意味で地域創生の根本問題として取り組んでいかなければいけません。
 私は過去の定例会で、これを取り上げてきましたけど、人口が減少する中で、ある一定の空き家が増えるのは仕方がないとして、十分住める中古住宅を流通市場に乗せる取組や、子育て世帯、高齢者、若者のUJIターンにつなげていくさまざまな対策が必要であります。
 昨日、安福議員もこのことを触れられておりましたけれども、国も多様なメニューを用意して、さまざまな新制度を持っています。しかし、税制や補助制度の周知がなかなか進んでないんだろうと、このように思います。これが現実で、かけ声だけが前に進んで、なかなかこの空き家が減らない、こういう状況にあると思います。
 そして、また国では一般社団法人の移住・住み替え支援機構のマイホーム借上げ制度などがあります。県などのリフォーム補助と、全くこれが連携されてない。こういうこともありますので、そして、この家主が、いっぱいあるメニューを自分で探して組み合わせて行う必要があって、使い勝手は非常に便利が悪い、こういう問題があります。
 県でも、空き家活用を支援する事業を行っています。ちなみに、平成27年度で予算規模で3億円に対し、実績、減ったのが190件、平成28年度では予算規模約4億2,000万円を用意しました。実績は238件、さまざまな言い訳はあると思います。しかし、空き家対策としては、本当に減ってない、増える一方、こういう状況であると思います。
 また、インスペクション普及支援事業においても、平成28年度で、実績がまだ86件、このような状況で、更なる推進が求められています。
 このように、空き家問題に対する課題が山積している中、対策が進まない要因をもう一度考え直す等、より一層の取組を強化する必要があります。
 社会問題である空き家対策には、国、県、市町などのさまざまな支援策を県民に分かりやすく周知していく必要があると考えます。地域創生の観点から、今後の具体的な推進方策について、当局のご所見をお伺いをします。

○まちづくり部長(水埜浩)
 空き家対策についてでございますが、空き家の活用支援事業等の利用実績、これは件数ベースで数えますと、一応、予算編成上の想定を上回る238件となっておりますが、ご指摘のように、対象となる空き家の総数、こちら10万単位でございますので、これに対しては、わずかな数字でございます。
 このため、こういった空き家活用の事業の改善、それから、拡大とともに空き家の利用希望者、所有者、双方の目線に立って、情報提供、相談窓口の充実などを進め、ストックの利活用を促進していくことが重要であると考えております。
 まず、利用希望者に対しましては、今年度、空き家活用支援事業について、若年層、子育て世帯向けの補助額をかさ上げするとともに、空き家への移住や農家レストラン等の開業を行う場合、国、県、市町、さまざまな補助がありますが、この制度の組み合わせ、利活用の成功のモデル、こういったものを整理した総合的なパンフレットの作成を進めております。このパンフレットをカムバックひょうごセンターやひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会、こういったところで情報発信して、UJIターンにつなげていきたいと考えております。
 また、空き家の所有者に対しましては、先ほどご指摘ございました国の機構が、家主から住宅を借り上げて、事業希望者に貸し付ける制度、これと、私どもが実施しております郊外型のニュータウンで進める高齢者の住み替え支援事業、改修の補助でございますが、これとの併用の促進、それから、今年度整備される予定の全国版の空き家・空き地バンク、これ民間事業者も結び付けた連携やネットワークシステムでございますが、これへの登録の促進、さらには住宅セーフティネット法の改正がございましたが、この法律に基づいて、高齢者や子育て世帯向けの賃貸住宅として空き家の登録制度の整備、こういった取組を行っておるところでございます。また、首都圏にお住まいの空き家の所有者の方々に対しても、県人会や同窓会を通じて利活用を促す情報発信をしてまいりたいと思っております。
 今後とも利用者、所有者双方に使いやすい制度の構築、それから、双方のマッチングを進める的確な運用に努めまして、市町や不動産団体とも連携しながら、既存住宅取得の活用、地域の活性化に資する空き家対策を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

○松田いっせい議員
 ご答弁いただきましたが、総合的なパンフレットを作成して、しっかりしたものを周知をしていくんだと。さまざまなところへ周知していく。こういうことで一歩前進はしたんだろうと思うんですが、私はかねがね言っているのは、そういう空き家になる前に、こういうメニューがしっかりあるんだということが、所有者に周知を早くやる。
 そのために、私は、前からずっと担当の課長さんなんかにも話をしてるんですが、市町が固定資産税の納付者の一覧というか、その名簿を持っておられます。そういうところにきちっと住んでいる時から、もし離れて空き家になるようなことが考えられるんであれば、こういうメニューがしっかりあるんだということをやっぱり認識をさせる。
 もう一つは、やっぱり市町村は、水道が止まっているような空き家、こういうこともしっかり分かっているわけですから、そういうところにしっかり今のような総合パンフレットなんかを所有者に送る。要するに、固定資産税、誰かが払っているわけですから、そういうところに集中的にやる、こういうふうに細かくやらないと、総合パンフレットを作っていただくのはありがたいことですけど、やはり肝心要の所有者のところが、しっかり周知徹底がないということであれば、増加傾向にあるんではないかと思いますが、すみません、再質問と言うのを忘れました。議長、よろしくお願いします。再質問でお願いします。

○まちづくり部長(水埜浩)
 昨日の代表質問でもございました。空き家の増加の発生といいますか、流通しない空き家をどう防いでいくかということが大事なこととなっております。
 私ども、先ほどご指摘ございました固定資産税の通知、これに合わせまして、国の税制の方で譲渡課税、空き家を譲渡する場合には、一定の課税の控除がされるとかという制度もございます。そういう案内を市町にお願いして、一緒に送っていただくと、こういう取組を考えております。一部の市町では実施しておられると思います。
 そういう方策も含めまして、不良といいますか、流通しない空き家をできるだけ防いでいく、空き家の発生の未然防止に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○松田いっせい議員
 ありがとうございました。
 これは市町が中心でございますので、やっぱり市町とよく連携とっていただく中で、市町も、やはりこの空き家に対して何とかしなきゃいけないというのは、同じ考えだと思うんで、しっかり、私が今言いましたように、やはりどうしようもない、これは使い物にならないような住宅に関しては、当然撤去することも認められているわけですから、しっかり流通にどうやって乗せるか、こういうことをやっぱりやらないと、どんどん、片一方は地域創生と言いながら、声だけで、こういうところが空き家になってしまうと、地域は本当に疲弊して、まちが衰退していく状況が今あるわけですから、しっかり取り組んでいただければ幸いに存じます。
 次は、県営住宅内における共益費の納付推進の件ですけど、最近、県営住宅に関しまして、共益費の徴収が問題になっています。現在、県営住宅において、共益費は家賃と別に集められておりまして、自治会が自治会費と一緒に徴収する方法や、入居者が指定管理者の管理する預金口座に振り込む方法等がとられています。自治会役員などは、県営住宅内での共益費の徴収に大変ご苦労を今されているのが実態です。
 また、未納率をお聞きしましたけど、県平均では平成26年3月の県調査では1.7%、住宅によっては、平成29年5月現在、これは借上住宅なんかも踏まえてでございますが、16%、共益費を払ってないという実態もありました。こういうことを見ても、共益費の未納は住民同士のトラブルの要因になっているわけですよ。こういうことでコミュニティの維持に支障を来しているところも多くあります。
 神戸市では、こういう問題がありますので、全入居者の4分の3以上の同意がとれれば、この共益費についても、家賃とともに口座引き落としとして実施をもう既にされています。こういうことがあって、これは市が共益費相当分をあらかじめ市営住宅の指定管理業者に前払いをして、指定管理者が電気や水道などの公共料金を支払う、こういう仕組みであります。
 今後、高齢化などによって、自治会における徴収がますます困難になり、また、住民同士のコミュニティ意識が希薄化する中で、自治会制度を維持ができないケースが増えるんだろうと、このように思っております。
 県でも県営住宅がこのような状況に陥る前に、やはり共益費の未納者が一定割合に達するところは、県による家賃と共益費の一体的な徴収の実施について、検討すべきであります。
 また、平成27年度の家賃からは、共益費を納付していない人は、県営住宅の家賃の減免を受けられない、こういうことになっていますが、この制度も住民に十分周知徹底されているとは私は思えません。こういうことで、新たな入居者はもちろん、現在の入居者に対しても制度を周知して、共益費の徴収率を上げるということも大事です。
 今後、高齢化が進む中、県営住宅の運営がスムーズに進むよう、共益費の納付推進について、更なる取組が必要と考えますが、当局のご所見をお伺いします。

○まちづくり部長(水埜浩)
 公営住宅の共益費につきましては、自治会が自らの工夫で費用を軽減できるとか、電球取り替えなどの迅速な対応ができる、また、高齢者の見守りやコミュニティづくりにも役立つといった理由で、一般的に共益費の徴収と管理を自治会に委ねております。ただし、自治会の構成員の高齢化、それから自治会への帰属意識の希薄化、こういった原因で徴収に苦労されている事例も数多くなってございます。
 神戸市では、この課題に対して、一部の団地で家賃と共益費の一括徴収を実施しているところでございますが、この手法につきましては、団地ごとに共益費の使途が異なることから、共通のルール化がなかなか難しいとか、未収金がもし発生した場合に、それを税で補填する結果を招く可能性がある、こういった課題もございます。
 また、自治会費の徴収事務、これは役所が行うことはできませんので、その徴収事務だけが自治会に残ってしまい、完全な負担軽減につながらない。自治会費だけを徴収しようとした結果、かえって支払いを拒む入居者が増えたといった事例も神戸市から聞いております。
 このため、私どもでは、希望する団地について、指定管理者が手数料をいただいて、共益費と自治会費を併せて代行で徴収する制度を27年度に創設したところでございます。
 しかしながら、多少でございますが、手数料負担が増すためか、活用されているのは、完全に自治体が解散した3団地のみということになっております。
 このほかの共益費の徴収率向上の対策としましては、指定管理者、自治会と連携した悪質滞納者への支払いの指導、また、自治会の少額訴訟への相談、助言、それから、共益費の納付を家賃減免の条件とする、こういった取組を実施しております。
 この結果、3ヵ月以上の滞納者の割合、先ほど数字出されておりましたが、25年度の1.7%から、今1.3%にまで減少しております。また、滞納者がある団地の数も20団地減ってまいりました。こういった一定の成果が見られるところでございます。
 今後とも新しい取組として、住宅交換、4階から1階へ移る場合の手続とか、世帯主が亡くなった場合とかの入居承継、このような手続にも共益費の納付を条件とする制度を導入するとともに、各種制度の周知徹底、団地の状況に応じたきめ細かい戸別支援を行いまして、共益費の徴収率向上を図りながら、自治会による円滑な団地運営を進めたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

○松田いっせい
 部長、理解はしてるんですけどね。やはり地元におりまして、一番早くこういうことの相談があるのは、我々議員のとこに来ます、まず。率で見ますと、1.7とか1.3とかいうのは、本当に数的には少ないと思うんですよ。しかし、1人、2人の大きな意見が、こういう人たちが、結局コミュニティの和を乱してしまう。
 その原因は何か。あの人は払ってない。この人は払っている。中には、何で共益費払わなあかんねんと。わしは1階に住んどるからエレベーターは使わへんとか、こういうことのわけが分からんというか、何というか、言う人がいらっしゃると、自治会もやっとられへんですよ、こういう話になってくると。
 だから、今の神戸市の話が出てきて、プラスとマイナスがある話をされました。当然、この共益費を先に一括徴収すると、自治会費だけが今度残るんですよ。私が言っているのは、自治会を維持ができなくなると思う。自治会そのものが維持ができなくなったときに、一括徴収とする、この道を、メニューをしっかり作っておくべきではないかと。そうすると、自治会の役員も、最後はいろんなことがあるけれども、そういうことの徴収もあるんだということで、コミュニティはしっかり保っていけるんではないかなというふうに私は思っているんですよ。
 私は、真剣にこのことに関しては、これから高齢化が進む中で、だんだん役員をする人がいないんですよ。そうすることになったら、こういうことを踏まえ、一度検討していただきたいと思いますが、再度、議長、すみません、また再質問するのを忘れました。
 すみません。再質問お願いします。

○まちづくり部長(水埜浩)
 家賃と共益費の一括徴収についてでございますが、私どもいろいろ検討した結果、神戸市の方式よりも、こういう、今、現行の方式が優れているんじゃないかということで、この運用を行っているところでございます。
 指定管理者によるようでございますが、問題の団地、先ほど例示されました、16%の未納が発生しているという団地、ここに、先月、指定管理者の職員が夜間に徴収の督促に参りました。すると、17件ございましたが、そのうちお会いできた10件については、分納によりお支払いいただくという約束がとれました。ということは、やはりこまめにお尋ねして、声をかけるということ、自治会の再生がこの課題の解決の本質ではないと思います。
 そのための若い世代の方々を団地に導入する施策を行っているところでございます。もちろん、その達成のためには長い時間が掛かりますので、現在行っております指定管理者による代理徴収、これも自治会が崩壊しているところで行っている実態でございますが、今、手数料が高いとかいう問題が出ておりますので、こういった制度の改善も含めまして、今後、ちょっと検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

○松田いっせい議員
 了解をいたしましたが、検討でございますので、検討倒れにならないようにお願いをしたいというふうに思います。
 共益費をやっぱり職員の皆さんが夜中に取りに行かなあかんということ自体が、私は問題やと思うんですよ。ということを申し上げて、次の質問に行きたいというふうに思います。
 最後の質問でございますが、円滑な高齢者講習の推進についてです。
 平成28年中における75歳以上の高齢運転者が第一当事者となった交通事故は1,556件で、10年前と比べると約4割増加しています。
 このような状況の中、高齢運転者対策については、当初、75歳以上の高齢者を対象に高齢者講習が実施されていましたが、平成14年6月からは70歳に引き下げられ、平成21年6月からは、75歳以上の高齢者に認知機能検査を受けることが義務づけられたところであります。さらに、本年3月12日施行の改正道路交通法では、75歳以上で、一定の違反者に対して、臨時認知機能検査等を実施できるようになり、その結果、認知機能の低下が見られた場合には、臨時適性検査または医師の診断書の提出や、臨時高齢者講習を受けることになるなど、高齢運転者対策の強化が図られているところです。
 最近、高齢者講習を受講するための教習所の電話予約が3ヵ月待ちと言われるなど、特に神戸地域での受講待ちに対する相談が増えています。
 県内の70歳以上の高齢者の運転免許保有者数は、平成19年では24万315人でしたが、平成28年には38万7,761人と約1.6倍に増加しています。また、認知機能検査を義務づけられている75歳以上は、約1.8倍に増加しています。
 しかしながら、平成28年末の状況を見てみますと、高齢者講習を実施する県内の自動車教習所の数は52ヵ所とほぼ横ばいであります。こういう状況の中で、県内の高齢者講習に係る教習所の待ち日数の平均が80日、こういうふうになっております。要するに、長期受講待ちが常態化している現状です。
 平成28年中、神戸地域において、高齢者講習を最も多く受講させた自動車教習所と最も少なかった自動車教習所の格差は約24倍です。このように及んでいるというふうに聞いております。
 道路交通法の規定等に基づき、運転免許証の交付・更新等を行っている県公安委員会は、更新時講習の一つであります高齢者講習を速やかに受講できるよう、早急に改善する必要があると思います。
 そこで、今後ますます高齢運転者が増加する中、どのようにして、この円滑な高齢者講習を推進されていくのか、当局のご所見をお伺いをしたいと思います。

○警察本部長
 円滑な高齢者講習の推進についてお答えを申し上げます。
 議員からのご指摘がございましたが、高齢運転者の増加に伴い、諸対策の強化が図られている中で、高齢者講習の長期受講待ちの状況が見られるのは事実でございまして、その解消は重要な課題であると認識をしているところでございます。
 本年3月の改正道路交通法の施行によりまして、新たに臨時認知機能検査と臨時高齢者講習という制度が導入されました。これらは一定の違反をした高齢運転者を対象とするものでございますけれども、この新たに導入された部分の実施につきましては、教習所に委託することなく、公安委員会が直営で実施をすることとしておりまして、これまでのところは、概ね円滑に推移している状況にございます。
 その一方で、全ての高齢運転者の方が受講されることとなります免許更新に係る高齢者講習につきましては、平成28年末で見ますと、議員ご指摘のとおり、52の教習所における待ち日数の平均は80日ということでございました。
 県警察といたしましては、改正道路交通法の施行に伴い、その解消に向けた取組を強化することとしております。まず、全体として、免許更新者数に見合う受講枠が確保されるよう、指定自動車教習所の設置者や管理者に対する指導、働きかけを強化をしているところであります。
 さらに、個々の教習所に対しましては、訪問指導を行いまして、その所在する地区の高齢運転者の免許更新予定者数を具体的に示して、受講者の受け入れの促進を指導しているということでございます。
 このような取組の結果といたしまして、本年度、平成29年度につきましては、神戸地区で講習を実施する教習所数を1ヵ所増加をいたしました。神戸・阪神地区ということで申しますと、本年度は、昨年度に比べて、受講枠では約2割、20%の拡大を見込んでいるところであります。
 待ち日数の状況でありますが、昨年末、80日だったものが、本年5月末現在で申しますと、教習所の待ち日数の平均は41日となっておりまして、一定の短縮を見ているところでございます。
 なお、神戸地域における教習所の高齢者講習受講者数の格差が約24倍というご指摘ございましたが、個々の教習所の規模や体制は相当に異なりますので、この点、なかなか一概に申すことは難しいのでありますが、いずれにしても、県警察といたしましては、各教習所に対して、専従指導員の配置でありますとか、教室の確保等、高齢者講習の実施体制の充実を継続的に指導いたしまして、受講枠の拡大を図っていくこととしております。
 今後とも教習所への指導と併せて、また、更新者の方々に対しては、情報の提供に努めて、早期の予約や比較的すいている教習所の利用の呼びかけを行うなどいたしまして、今後とも高齢者講習の円滑な実施、推進に努めてまいる所存でございます。

○松田いっせい議員
 じゃあ、意見表明で終わりたいと思いますが。教習所が講習を受け付けてくれない理由は、やっぱり明白で、単価が低いのが実情であると思うんですよ。こういうことはどうしようもないんですけれども、いずれにしても、高齢者の皆さんが、どうしても免許が要るという方もいらっしゃるので、そこはそこで円滑によろしくお願いしたいということと、前回申し上げた返納の部分も含めて、高齢者講習の皆さんと一緒にスムーズに流れますように、心からお願いをしておきます。
 ありがとうございました。

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松田県議が第335回県議会で一般質問に登壇

兵庫の多様性や強みを活かした取り組み姿勢をただす

 

松田一成県議が、第335回定例県議会で一般質問に登壇しました。

県政150周年を迎えるにあたり県の歴史・文化資源をつないでいくための記念事業の充実をはじめ、実効性のある災害時要援護者対策や産業の活性化に向けての非破壊検査の人材育成、大阪湾岸道路西伸部の整備など兵庫の多様性や強みを活かした取り組み姿勢について考えをただしました。

 

≪質問項目≫

1、  県政150周年兵庫県庁発祥の地記念事業について

2、  災害時要援護者対策について

3、  トレーニングセンターを中心とした非破壊検査の人材育成について

4、  大阪湾岸道路西伸部の整備について

5、  高齢運転者の交通事故防止対策について

 

≪質問と答弁のダイジェスト≫

1、  県政150周年兵庫県庁発症の地記念事業につい

●松田県議 今、神戸のまちは開港150年の祝賀ムードで盛り上がっているが、神戸が開港地に選ばれたのは、兵庫津という平清盛の時代から栄えた港町があったからであり、江戸時代末期には北風荘右衛門、高田屋嘉兵衛といった豪商が活躍する商業都市へと発展した。

かつて大和田泊といわれたこの地域は、奈良時代から明治時代に至る多くの歴史遺産、建造物が残されている。しかし、この地の歴史を語る資料、例えば兵庫勤番所絵図、兵庫陣屋絵図、高田屋嘉兵衛像、その他の移籍調査の出土品等々については、県立歴史博物館、県立考古博物館、神戸市立博物館等に分散管理されており、この県政150周年にあたり1カ所に集約するべきだと考える。

5年前のNHK大河ドラマ平清盛放映時には、兵庫津に設けられた歴史館に、清盛と神戸の歴史を学ぶ特設展示が行われ30万人以上の観光客が訪れ、兵庫区南部の賑わいづくりに大きく貢献した。兵庫県庁発祥の地の整備は数十年来の住民の願いでもあり、連合自治会や婦人会からも強い要望が出ている。また、数回にわたり県で構想の検討が行われ、平成17年には初代県庁の復元模型まで作られている。

来年は兵庫県政が150周年を迎える記念すべき年である。開港とともに発展してきた雄県兵庫の歴史を県民と共有し、その起源ともいえる兵庫津の繁栄を次世代に伝える事業が必要である。昨年12月の第1回兵庫県・神戸市調整会議において、神戸開港150年記念事業の話題の中で、知事が「初代県庁記念施設を中央卸売場跡に整備することを検討したい」と発言し、市長からは「一緒にやらせていただきたい」との回答があった。

この兵庫津の歴史構想である兵庫県庁発祥の地記念事業を、県政150周年の中核事業として県市協調して推進すべきではないか。

●井戸知事 これまでも、平成18年に県が設置した有識者や地元関係者等からなる検討委員会で初代県庁舎復元の議論を行ってきた。しかし、兵庫運河沿いの適地を得ることが難しかったがようやく神戸市中央卸売場市場西側跡地において、一部が今年6月に大型ショッピングモールの開業が予定されているが、残る跡地の利活用や周辺の活性化について考えたとき、初代県庁舎復元の予定地の可能性もあるので県市連携して取り組むことを申し入れている。

県としては平成29年度には、有識者や地元関係者等からなる委員会を設置し、復元する場所や規模、内容の検討を行いたいと考えている。また、県政資料の展示内容・方法、周辺地域資源を活用した地域活性化などについても調査検討をあわせて行う。そして、歴史講演会や賑わい創出のための先行ソフト事業にも取り組む。

兵庫津は、平清盛の時代に日宋貿易の拠点として整備されて以降、江戸時代には北前船の拠点として栄え、近代には海運、鉄鋼等の振興により本県の発展に貢献してきた。5月には高田屋嘉兵衛の出身地・淡路島で全国から多くの観光関係者等が集う「北前船寄港地フォーラム」を開催する。兵庫の始まりの地に、県民が歴史を学び、また、地域内外の多くの人が交流できる場を神戸市と協調しながら、整備することで県民の貴重な財産である歴史・文化資源をしっかりと後世へつないでいきたい。

 

3、 トレーニングセンターを中心とした非破壊検査の人材育成について

●松田県議 非破壊検査とは、製品や試料を破壊することなく内部の傷の有無や状態を調べることで、航空機部品の検査や道路橋梁の劣化確認など幅広い分野で行われている。その国際基準の資格は現状、海外でしか取得することができない。取得するためには渡航費用等で数百万円かかると言われている。そこで来年度、県は非破壊検査員の国際基準の資格を国内で取得できるように、航空関連産業非破壊検査トレーニングセンターを工業技術センター内に設ける予算を計上している。

トレーニングセンターでは、蛍光塗料や鉄粉で傷の有無を調べる検査機器を導入し、全国から40人程度を受け入れ座学と実務研修を行い、受講後は航空関連分野の国際認証に準拠した資格試験が受験できる。ものづくり県兵庫には、航空関連産業に参入できるような技術力を持った中小企業が数多くあり、兵庫県の航空関連産業の発展のために、センターの充実は不可欠である。

しかし、課題は非破壊検査の人材育成に時間と資金がかかること。そもそも中小企業からすると、センターでの2週間程度の研修に加え、大手メーカー等での約3か月にわたるОJT(職場内研修)を要することや受講料も数十万円かかるという懸念もある。また、実地でのОJTを行う際の受け入れ態勢も整える必要がある。このような課題がある中、非破壊検査の人材育成についてどのように取り組んでいくのか。

●片山産業労働部長 本県は、大手航空関連メーカーや中小企業が多数立地する国内有数の産業集積地。こうした強みを活かしつつ伸びゆく民間航空機需要に対応した、非破壊検査員の人材不足解消のため経済産業省の強力な支援を得て、国際認証基準に準拠した検査員を育成する。国内初の公的トレーニングセンターを今年10月を目途に工業技術センター内に創設する予定である。

検査員の資格取得にあたっては、少なくともトレーニングセンターでの約50時間の講習の後、大手メーカー等での約3か月に及ぶОJTを経て、その後資格試験に合格しなければならない。そのため受講者や社員に受講させる中小企業の経済的負担の軽減や、ОJT受入環境の整備が課題と認識している。

そこで、航空機やロボット産業等の事業拡大や雇用創出を支援する「戦略産業雇用創造プロジェクト」を活用し、県内中小企業の受講費用を補助したい。1人上限20万円補助することにより受講者の負担軽減を図る。また、ОJTについては県内に立地する大手航空関連メーカーに受入を働きかけるとともに経産省に対し、全国的な対応ができるよう依頼しており、現在、同省が調整をすすめていることから初年度受講者の修了時までには受入体制が整う見込みである。

こうした、検査員育成体制の整備により航空関連企業の供給能力及び国際競争力を強化し、地域経済発展のエンジンとなり得る。

●松田県議(再質問) 研修費用の補助上限は20万円。費用については35から40万円と聞いている。半分は負担するとのこと。時間と費用を費やして、国際基準の資格を取得するところまで兵庫県としてやるべきだと思う。しかし、本当にアメリカなどの航空メーカーが兵庫県の中小企業が作っている部品を導入してくれるのか、見通しを伺いたい。また、ОJTの企業、大手だと思うが中小企業の皆さんがそこに行って丁寧に教えてもらえるようなインセンティブが必要ではないか。

●片山産業労働部長 大規模な企業は県内の中小企業から部品を購入している。その企業に聞いたところ「きっちり非破壊検査をして納入できる体制を整えてほしい」ということを求められている。企業との関連では、経産省とも連携し私共が入り、各関連企業との連絡会議を設けている。そのプラットフォームとも連携を密にしており、大手企業からはОJTも支援が得られる見込みがたっているので、航空関連の中小企業を育成していきたいと考えている。

 

4、  大阪湾岸道路西伸部の整備について

●松田県議 この道路の最大の特徴は、神戸港の主要航路である新港航路、灘浜航路、神戸西航路を長大橋で跨ぐ計画である。神戸港では年間3万5千隻もの貨物船やクルーズ客船などが航行しており早期開通にはこれらの船舶の安全かつ円滑な航行を確保し、事業を進めていくことが必要。

また、神戸港は、平成28年上半期のコンテナ取扱量が横浜港を抜き、東京湾に次いで国内2位になるなど震災前の活気を取り戻しつつあり、さらに昨年、クルーズ客船の入港が104隻となり、観光面での利用も順調に増加している。3月13日には、豪華客船クイーンエリザベス号が初の日本発着クルーズのために神戸港に来航することになった。このような大型客船が通過する長大橋は、素晴らしい景観になるのではないかと考える。神戸港の将来を見据え、現在の神戸港の機能確保だけでなく、観光を意識した道路整備が大変重要である。

現に東京臨海部のレインボーブリッジや横浜港のベイブリッジは、それぞれ物流のための重要な道路であるとともに、観光のシンボルにもなっている。また、本事業は総事業費5千億円の国家プロジェクトであり、この機を逃さず①渋滞解消②災害・事故時の代替路の確保③産業の活性化④沿道環境の改善という従来の事業目的の整備だけでなく、長大橋を活用した展望施設や観光拠点となる休憩施設の整備などをあわせて行うことも必要である。

そこで、早期開通に向けた神戸港関係者との調整状況、景観面の配慮と道路を活かした地域振興について所見を伺う。

●粕谷県土整備部長 船舶関係者等との調整については船会社、有識者や海上保安庁等で構成する委員会において例えば、世界最大級の客船が通過できるよう橋梁の高さを59mから65.7mに変更したり橋脚設置予定箇所に対応できるよう航路を変更するなど、神戸港の機能と新たな道路が共存できる計画について検討されてきた。

今年度この検討結果に基づき、神戸市が港湾計画を変更した。引き続き、海上での土質調査や工事施工時における船舶への安全対策が委員会で検討されることになっている。

次に長大橋の設計については「みなと神戸」にふさわしい神戸港の新たな景観を創出し、観光のシンボルとなる橋梁になるよう有識者の意見を聞く委員会を設置するなど国等と調整していく。また、高架橋については道路の高さを下げる工夫や透明な遮音壁の採用など都市の景観・環境と調和する構造となるよう国等に提案する。また、道路を活用した展望施設や休憩施設についてもレインボーブリッジの遊歩道等も参考に導入空間の確保や整備手法・管理主体等について、国・神戸市等と検討していく。








決算特別委員会(企業庁)答弁実績

            質 問 日 : 平成28年10月19日(水)
            質 問 者 : 公明党・県民会議 松田一成議員


1 (株)夢舞台の今後の展望について
【松田委員】
  株式会社夢舞台は、「淡路島国際公園都市」の中核施設である「淡路夢舞台」のホテル、展望レストランの経営をはじめ、施設群全体の一元的な管理業務を行っているところです。これは全国でも珍しい取組であると思います。
他ホテルとの競争や原材料費の高騰等、厳しい経営環境の中にあって、昨年度は淡路花博2015花みどりフェアや阪神淡路大震災20周年関連のイベント開催などの効果もあり、ホテル部門は、客室稼働率は73.4%、宿泊者数は10万5千人といずれも過去3年間で最高の好調な実績を上げ、会社全体で、平成21年度以降7期連続での黒字を計上するなど、経営状況が好調に推移しています。
しかしながら、累積損失が9億円以上あります。
今年度は中期経営計画が最終年度を迎えます。今後、新たな計画を策定していくことになりますが、企業庁でも夢舞台に莫大な投資をしており、中長期的には、これまで県が投下した資本の回収に向け、しっかりとした運営計画を立て、夢舞台の一層の自立を促していく必要があります。
本来、ホテルの客室の内装費等は、7期連続で黒字を計上している訳ですから、県民目線で見ると、独自で行うべきです。
今後、人口が減少していく中、県への依存度の高い夢舞台が、黒字経営を続ける保証はありません。そこで危機管理の上からも、事業廃止を含めた一定の指標を設定し、中期計画に盛り込む必要があると思いますが、当局のご所見をお伺いします。

【寺谷 企業庁次長】
  (株)夢舞台は、平成24年度に策定した5箇年の中期経営計画に基づき経営改善に取り組んでおり、平成27年度決算では、平成21年度から7期連続で黒字を確保するとともに、平成26年度から2年連続して70%を超える客室稼働率を確保するなど、取組の成果は着実に上がりつつある。
  また、平成28年度末までに中期経営計画5箇年の企業庁への建物賃借料は、計画額724百万円に対して実績額730万円、うち投下資本回収額は計画額278百万円に対して実績額は284百万円と見込んでおり、いずれも計画を6百万円上回る見込みである。
  しかしながら、現在、企業庁の投下資本回収を優先していることもあり、平成27年度末現在の累積損失が981百万円あるなどの課題を有している。
  このため、平成28年度から3箇年かけて実施する全客室の改修工事では、建物所有者である企業庁の立替により実施し、そのうち建物の機能維持に必要な設備機器等に係る工事費については企業庁が負担し、それ以外については、後年度、賃料に上乗せして回収することとしている。
  現在、平成29年度から5箇年の第2次中期経営計画の策定作業を進めており、自立に向けた取組の一環として、客室稼働率や客室単価等の経営指標や、国際会議場の利用率向上に向けた取組などに加え、企業庁投下資本回収額の目標についても設定することとしている。
  指標の設定については、第2次中期経営計画における企業庁投下資本回収額や客室稼働率等の経営指標などの達成状況を検証した上で、検討して参りたい。

【松田委員】
これからこのような事業が今後継続出来るのかどうかについて中期経営計画を立てるわけであるから、万が一赤字が続くようなときに、事業廃止と言うところの考え方を計画に入れるべきではないか。

【寺谷 企業庁次長】
  夢舞台は現在第1次の経営計画に基づき、経営改善に取り組んでおり、一定の成果も上げてきている。計画は夢舞台が策定するものであるが、指標の設定よりもまずは第2次の計画の中で目標をきっちり定め、その達成を注視していきたい。

【松田委員】
中期経営計画の指標の達成度を見てということだと思うが、夢舞台も民間の経営者を入れたり、色々なことをしてきたが、やはり県への依存度が高い。県によって様々なイベントが行われ、そこで人が入って黒字になっているという面がある。今後もこれがずっと続いていくということはない訳で、そういうことを踏まえた事業計画を作っていく必要がある。危機管理をしっかりやるということが大事なので、よろしくお願いする。

2 青野運動公苑について
(1)運営方法について
【松田委員】
青野運動公苑は、この8月に開業から25周年を迎えました。
公有地信託の問題など様々な紆余曲折を経て、114億円を負担しましたが、平成27年12月から、施設を知事部局が保有し、企業庁が借り受け、企業庁が運営事業者と施設の管理及び運営に関する契約を結び、企業庁の持つ「機動性」と運営事業者の持つ「専門性」を最大限に発揮し、再生青野として再出発したところです。
経営方針、事業計画、地域振興方策等の重要事項は「青野運動公苑経営会議」で決定するとのことです。
企業庁と運営事業者との契約期間は、平成27年12月から平成37年11月までの10年間となっており、運営事業者から基本納付金として10年間で3億5千万円、平均毎年3千5百万円を、また事業収入が当該年度の目標収入額を超えた場合は、その2分の1を収入実績連動納付金として、企業庁が受け取るという契約になっています。
県では、昨年度と今年度で7億円以上をかけてリニューアル工事を実施するわけですが、収入実績連動納付金の契約もあるとは言え、県全体として見たときには、3億5千万円の収入ということです。
そこで、基本納付金の設定を10年間で3億5千万円とした根拠と、契約の経緯について、当局のご所見をお伺いします。

【山平総務課経営企画参事】
  企業庁による運営開始に当たっては、ゴルフ場の運営ノウハウや実績を有する民間事業者を公募により選定することとした。
  平成27年4月に基本納付金を毎年6千万円以上で10年間の条件で公募を開始し、応募事前登録では7事業者の申し込みを受けたが、最終的に事業者からの提案はなかった。
  提案辞退の理由等について聞き取りを行ったところ、ゴルフ人口の高齢化により利用者の減が想定されること、ゴルフ場のイノシシ被害やホテル・クラブハウスの管理状態が悪く、経営改善に相当の期間が必要であり、初期の納付金の負担が大きいことなどの意見が大勢を占めた。
  聞き取り調査の結果等を踏まえ、ゴルフ場利用人口の高齢化や経営化以前に必要な期間及び費用などの状況を総合的に勘案して再試算を行い、基本納付金を10年間で3億5千万円に見直すとともに、引継ぎ時の大規模修繕は施設所有者である県が計画的に実施することを明記した。
  平成27年8月には見直した公募条件で再公募を行い、5事業者から提案を受け、選考委員会におけるプレゼンや質疑の結果、10月に芝生専門事業者としての実績と施設運営に対する熱意を持ったニホンターフメンテナンス(株)を選定し、同社と11月10日に「青野運動公苑施設の管理及び運営に関する契約」を締結した。

【松田委員】
  年6千万では厳しいということで、年3千5百万と言うところに落ち着いたということだと思う。やはりきちっとした見通しを持っておく必要がある。契約をきちんとしておき、万が一裁判になっても勝てるようにしておく必要がある。

(2)今後の経営見通しについて
【松田委員】  
  県はこれまで多額の投資をして、青野運動公苑のリニューアル工事などを実施してきたわけですが、いつまでも投資ばかりというわけにはいきません。
  今後、収支均衡を目指し、経営を安定化させ、地域創生に繋げていくことが大事です。
  株式会社夢舞台と同じく、中長期的には企業庁の経営努力によって、県が投下した資本をしっかりと回収していくための戦略を描いていくべきです。かつての公有地信託のようなことにならないよう、経営が思わしくなくなった場合の担保もしっかりと考えておく必要がある。
  また、現在の運営会社が事業を継続できなかった場合、その状況で引き受けてくれる運営会社があるとは考えにくいことから、現在の運営会社の事業継続が困難になった場合は、青野運動公苑の事業廃止も含めた指標を設定するべきかと思います。
そこで、指標設定の可否と今後の経営見通しについて、当局のご所見をお伺いします。

【山平総務課経営企画参事】
  運営事業者との契約では、運営事業者が倒産した場合などにおける違約金の支払い及び契約保証金の納付の規定(契約金の10%)、管理運営業務の継続が困難となった場合などに企業庁が指示・改善勧告や契約解除が出来る旨の規定、契約期間の中間年に残り5箇年の契約内容の変更について協議することが出来る旨の規定を定め、事業継続が困難となった場合のリスクに備えている。
  今年度の状況は4月から6月までのゴルフ、ホテル・テニスの利用者は対前年度比88.6%であったが、ゴルフ場の芝修復後の営業活動により、7月から9月までの利用者数は106.6%までに回復している。今年度後半は、リニューアル工事を予定しており、その影響を最小限に抑えながら、利用者数の確保に努める。運営事業者は、平成30年度以降には、目標収入額である5億1千万円以上の確保を目指しており、企業庁としても積極的な営業活動を展開するなど、その取組を後押しすることにより、事業が継続的、安定的に運営できるよう、運営事業者とともに全力で取り組んでいく。
  現時点では、事業廃止について指標を定めていないが、仮に、現在の運営事業者の事業継続が困難になった場合は、県議会や地元加西市などの意見も踏まえ、施設を所管している知事部局と、事業の継続や廃止も含めて、今後の対応を協議していくことになると考えている。

【松田委員】
  事業者が途中で事業継続できないとなったときに、違約金は契約金の10%という話があったが、万が一の時は、会社の財力があり、その財力を(県が)押さえられるのか。
  運営が厳しくなったときに、県議会や知事部局と協議することになるということだが、事業者が事業継続しないとなったら、そのときには誰もやらないので、廃止しかないのではないか。どのような考え方を持っているのか。

【山平総務課経営企画参事】
  財力については、契約保証金を(既に)納付しているので問題はないと考えている。
  運営事業者が事業をやめた場合、そのときの社会状況やゴルフ場の運営状況を踏まえた上で、相談させていただくことになる。基本は、継続や廃止も含めて、検討をさせていただくことになると考えている。

【松田委員】
  保証金の件は了解した。事業継続が途中で困難になった場合、債務が残ると思う。その金をどうするかということもあるが、そうならないようにしっかりがんばって欲しい。特にゴルフ場収入がメインになってくるが、利用料が(全国で)2番目に高い。会議でしっかりつめて議論し、経営していく必要がある。

3 県営水道の果たす役割について
【松田委員】
節水意識が大変高まっており、水需要が人口減少によって減るということもあり、また更新や耐震化の問題など、様々な問題がある。
先ほどの中田委員の質問と同趣旨なので、先ほどの答弁以外で、付け加える点があればお願いする。

【石井公営企業管理者】
  水道は市民生活に不可欠なインフラであるが、施設等の老朽化等にきっちり手を打っていく必要がある。県は一定の事業遂行能力があるが、市町によっては弱いところがある。そういう中で今後どのように対応するのかという所を、「兵庫県水道事業のあり方懇話会」で議論している。
総務省からもできるだけ広域化を検討するよう通知が来ている。しかし実際の懇話会では、私もメンバーであるが、本県にはいろんな水源があり、なかなかすっと一律に広域化とはならないという声も大きい。これから具体化を図るにあたり、それぞれの地域の事情をゆっくり聴いて、県が水道事業について広域的・補完的な対応を取っていく立場なので、それぞれの市町で困っている事情があれば、きっちりとカバーをしていく。ある程度リードできるような考え方を懇話会で構築していきたい。

【松田委員】
  企業庁がこれからの役割は今あるものをしっかりする一方、今後どうするのかを考えていく必要がある。水道を海外に売りにいったらという話をしたことがあるが、無理と言われた。様々な考え方を持たないと、企業庁の役割が時代とかけ離れていくことになるので、そうならないように、企業感覚を持っていただきたい。

以上

決算特別委員会質疑・答弁

              質 問 日 : 平成28年10月17日(月)
              部  局 : 県土整備部
              質 問 者 : 松田一成 委員(公明)


1 阪神高速道路の料金改定について
質問:松田委員(要旨)
  最初の質問は、阪神高速道路の料金改定についてであります。
  本年3月、知事は国の社会資本整備審議会国土幹線道路部会において、大阪湾岸道路西伸部の早期完成に向けた、高速道路の新たな料金体系の提案を行いました。長距離利用車にも応分の負担を求め、上限料金を例えば1,800円にする、車種間比率を5車種区分に見直すが大型車は2.0に据え置く、建設債務の償還期間を事業化から45年間に延長する、さらには、渋滞緩和策として、神戸線から北神戸線への迂回を促す料金の導入や神戸空港から伊丹空港間の同一会社での初乗り料金は1回とするといったものでした。
一方で、先月、同部会から基本方針(案)が出されました。それによれば、料金水準や車種区分について、対距離制を基本として統一すること、整備に必要な財源確保のため、利用者に追加的な一定の料金負担を求めること、などとなっております。
今後、本県として阪神高速道路の料金改定をどう考えるのか、また、国に対してどのような提案をしようとされているのかお伺いいたします。

答弁者:糟谷 県土整備部長(実績)
近畿圏におきましては、阪神高速・ネクスコなど管理主体を越えたシームレスな新たな料金体系を来年度から導入するよう国が主体となって検討が進められております。9月13日には国の社会資本整備審議会 国土幹線道路部会より基本方針(案)が示されております。
基本方針(案)では、一つには利用距離に応じた料金とすること、二つには料金水準や車種区分をネクスコ大都市近郊区間を参考に統一すること、三つには高速道路ネットワークの充実に必要な財源確保のため、利用者に追加的な一定の料金負担を求めること、また利用者負担軽減のため様々な工夫をすることや、激変緩和措置を導入することなどが示されております。
県では、この基本方針(案)を基に、具体的な料金案を議論するたたき台を作成いたしました。まず、1キロごとの対距離料金は名神高速道路と同じ31.9円とする、下限を現状とほぼ同額の500円に据え置くとともに、上限を現状の約1.5倍の1,400円とするもので、短距離利用は値下がり傾向、長距離利用は値上がり傾向というふうに考えております。これによりまして、大阪を含む関西圏におきましてはシームレスな料金体系が構築でき、さらに、大阪湾岸道路西伸部等の有料道路事業に充当する財源も生み出すことができると考えております。今後、県議会の皆様方のご意見をお伺いしながら、利用者負担を軽減する工夫を含む具体的な料金案をとりまとめ、激変緩和措置の導入もあわせ国に提案してまいります。
引き続き、県民や利用者に対して丁寧な説明を行い、公平で利用しやすく、大阪湾岸道路西伸部等の高速道路ネットワークの早期整備に資する高速道路料金体系の構築に向けて取り組んでまいりますので、よろしくご指導お願いいたします。

コメント:松田委員(実績)
  一定の料金を利用者から負担を求めることは、あまり今まで聞いたことのない制度ですので、県民の皆様、湾岸の西伸部が延長されるそのこともまだ知らない人が多いも思います。経済界のある一部の企業とか、そういうところは楽しみにされたりすることがあるけれども、一般の県民の皆さんが延長されるということは、まだまだ周知されていないし、本来は、高速道路が出来て、そこを通るから料金を払うというのが一般の考え方ですから、こういうことをしっかり理解を求めていかなければいけないと思います。
そうはいっても、東京一極集中、大阪との地域間格差であったり、経済格差も是正しなければいけませんので、10年という噂は流れていますけれども、はやくやらないと、20年も30年もかかってやっていたら、経済がどっち向いていくかわからないような状況になりますので、ここは、料金を求めることの理解と経済効果、しっかりその両面をPRしなければいけないだろうと思います。


2 大阪湾岸道路西伸部について
(1)県民へのPRについて
質問:松田委員(要旨)
  続いて、大阪湾岸道路西伸部について2点お伺いします。まず、県民へのPRについてであります。
一部の企業等は知っていても、多くの県民の皆さんは西伸部の延伸そのものも知らない人が多い中、大阪湾岸道路西伸部の必要性等を広く理解を求めるべきであると考えます。
そこで、大阪湾岸道路西伸部の必要性や整備効果等について、また、全体像が分かるような完成後のポスターを掲示するなど、広くPRし理解を求めていくことが重要と考えますが、ご所見についてお伺いします。

答弁者:杉浦 道路企画課長(実績)
  大阪湾岸道路西伸部の整備を円滑に進めますには、事業の必要性や整備効果等をわかりやすくPRしまして、県民の理解を求めていくことが極めて重要だと考えております。このため、事業者である国と連携し、幅広い広報活動に取り組んでいるところでございます。
まず、国では、ルートなどの道路計画や、全国ワースト1位の阪神高速神戸線の渋滞緩和など、整備の必要性や効果を紹介したパンフレットを作成いたしまして、現地調査に先立つ地元説明会で活用するなど、丁寧でわかりやすい説明ができるように工夫してございます。また、9月からはパンフレットの内容をホームページに掲載し、広く一般県民への周知にも取り組んでいるところでございます。
次に、県では、9月21日に、地元企業等に対し、事業の必要性や経済効果等を説明するセミナーを、神戸商工会議所と連携して開催いたしました。また、県民に対しましても、「県民だよりひょうご」10月号におきまして整備効果等を紹介し、県下全て約230万世帯に配付をいたしました。今後は、11月20日に阪神高速道路会社と連携いたしまして、深江浜の震災資料保管庫の公開イベントにあわせまして、大阪湾岸道路西伸部の模型でありますとか、PRパネルの展示を行う予定でございます。加えまして、新聞・テレビなど報道機関へも積極的に情報提供するなど、多様な媒体を活用した情報発信にも取り組んでまいります。
委員からご提案のございましたポスター等につきましても、そのような取組みの中で活用していくように努めたいと考えてございます。
今後とも、国や神戸市と連携しまして、あらゆる機会をとらえ、大阪湾岸道路西伸部の必要性、整備効果等をわかりやすく積極的にPRすることにより県民の理解が深まるよう努めて参ります。

(2)今後の整備予定について
質問:松田委員(要旨)
  2点目は、今後の整備予定についてであります。
基幹道路ネットワークの早期整備は、地域創生の実現に向けた社会資本整備の一つとして重要な課題と認識しております。
今回事業化となったのは、六甲アイランドから長田区までの14.5㎞で、総事業費は約5千億円。完成まで約10年かかるとされています。
今後は、早期整備に向けて、国、神戸市と緊密に連携しながら、調整を進めて行くことが重要と考えますが、今後の整備予定についてお伺いいたします。

答弁者:濱 土木局長(実績)
  今後の整備予定でございますが、国は、大阪湾岸道路西伸部の本格的な工事着手に向け、今後、測量・地質調査などの現地調査、さらに海上部の長大橋や陸上部の高架橋などの設計、陸上部の用地買収などを行う予定であります。
現地調査につきましては、今年度、六甲アイランドにおいて測量及び地質調査が予定されております。現在、国と神戸市が地元調整を行っています。また、来年度は、残るポートアイランド、さらに和田岬から長田区駒栄の臨海部、及び海上部の現地調査に着手いたします。
設計につきましては、現在、事業費の大半を占める海上部の長大橋や陸上部の高架橋等において、新技術・新工法の活用等によりコスト縮減や工期の短縮の検討を、学識経験者の意見を聴きながら実施しているところでございます。さらに、来年度より、測量・地質調査を終えた箇所から順次、詳細設計に着手する予定でございます。
用地買収につきましては、陸上部の設計を終え、用地買収範囲を確定した後、地権者等との交渉を開始することにしています。
県におきましても、地元意見や景観に配慮した構造にするため、国へ働きかけて参ります。早期整備に必要な予算確保のための国への要望活動も進めたいと考えております。さらに、先ほど課長もご答弁いたしましたが県民理解を深め、早期整備への機運を醸成するPR活動等にも取り組んでいきます。
今後とも、事業者である国や地元神戸市と連携し、大阪湾岸道路西伸部の早期整備に取り組んで参りますので、引き続きご指導よろしくお願いします。

コメント:松田委員(実績)
  だいたい、今おっしゃっていただきましたように、整備計画の全容が見えてくるわけですけれども、県民の皆様が素晴らしいものが出来るんだなと理解してもらわないといけないと思うと同時に10年間のスパンでしっかりつくっていく。これが将来、神戸の観光スポットにもなるように単なる橋ということでなくて、そういうところも期待してるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


3 未登記用地について
質問:松田委員(要旨)
  先日、姫路にお住まいの方が自分名義の土地に県道が無断に作られているとして、県と市などを相手取り、損害賠償を求めて提訴したとの報道がありました。
県が管理する道路等の用地には、県が住民から用地買収したにもかかわらず、県への所有権移転登記が未了のまま多く残っている、いわゆる、個人名義の土地が存在するということであります。
このことについては、私は一昨年の決算委員会でも質問をし、当時の答弁では、平成25年度末時点で722筆あり、残る未登記の用地は、利害関係人の承諾や、相続人全員から了解を得なければならないものなど、登記申請の困難なものが多く、申請に多大な経費と時間を要するため、その解消は容易ではないと考えており、新たに実施する公共事業、地籍調査や土地区画整理事業等の機会を有効に活用するなどにより、未登記用地の解消に努めていく、とのことでありました。
登記の所有権移転が進まないと、近い将来、発生が確実視されている南海トラフ巨大地震など大規模災害が発生した場合に、復旧・復興事業の妨げとなる可能性もあるという声も聞いています。
そこで、未登記用地の解消状況と、現在の未登記となっている用地の原因別内訳について、筆数と解消の見込みについてお伺いします。

答弁者:北門 用地課長
  平成25年度末時点で722筆でありました未登記用地は、平成27年度末時点では5筆解消し、717筆となっております。
原因別の内訳では、相続人や共有者など関係者が多数で全員の同意を得ることが困難なものが284筆、隣接地との境界紛争等があるものが183筆、登記名義人が所在不明などにより同意が得られないものが131筆、法務局備え付けの地図が現地と不整合であるものが102筆、仮登記や仮差押登記等が抹消でないものが17筆でございます。
  これら未登記用地は、1筆の相続人が100人を超えていて全員の同意が揃わなかったもの、所在不明で不在者財産管理人制度を活用しようとしたが、管理人となる協力者がなくて制度が活用できなかった。法務局備え付けの地図を訂正使用としたが、未登記用地の隣接地のさらに周辺の土地の関係者の同意が得られなかった。ということで、訂正に至らなかったものなど、いずれも解消に時間を要しております。
  一方、最近解消しました南あわじ市の県道阿那賀三原線の例では、5ヘクタールを超える広大な山林の一部が未登記のまま県道敷地となっておりました。分筆登記には、当該山林を含む約13ヘクタールの地図訂正が必要でありました。周辺の30人以上の土地所有者による境界立会、測量作業、隣接同意の徴収等、約4年にわたる調整や作業を経て、ようやく今月、所有権移転登記が完了し、未登記を解消したところでございます。
  このように、未登記用地の解消には多大な労力と時間、経費を要することから、今後とも必要な予算確保に努め、可能性の高いものから順次処理を進めてまいります。

コメント:松田委員
  私は理解をした上で質問をしているわけですが、そうはいっても時間が経てば経つほど、所有者の方達が亡くなり、余計に訳が分からなくなります。そういう状況でありますので、予算の状況も踏まえ、できるところ、法務局の地図の整理などを、民間の皆さんにもお手伝いいただいたりしながら、少しでも早く未登記の用地が無くなりますように鋭意努力をお願いしたいと思います。


4 神戸空港コンセッションについて
質問:松田委員(要旨)
  4点目の質問は、神戸空港コンセッションについてであります。
10月11日、神戸空港コンセッション(運営権の売却)の募集要項が公表されました。この中で、神戸市は、新たな運営会社が運営開始前に支払う額として4.5億円、運営期間中に毎年支払う額として4.1億円という最低基準価格を提示した。この数字を積み上げれば、コンセッション終了後の平成71年度までの運営権対価は176億7千万円となります。
今後、神戸市は、この運営権対価や地方交付税54億円、県補助金32億円等を、490億円にのぼる負債の返済に充てる計画であります。
県は、これまでから空港整備にかかった費用に対し、毎年度、補助をしてきており、安定的な空港運営に大きく貢献しています。このたびのコンセッションを機に、改めて神戸空港に対する支援の考え方をお伺いします。

答弁者:八木下 空港政策課長(実績)
  県は、神戸空港の開港により、県民の航空利便性が向上することに加え、神戸市域だけでなく県内の広い範囲に経済効果が及ぶと考え、空港整備にかかる地方実質負担額の2分の1となる75億円を上限に、財政支援を行うこととしました。具体的には、神戸空港用地の取得や滑走路の整備を行う神戸市への総額71億7千万円の補助と、旅客施設や駐車場の整備を行う空港ターミナル会社への3億3千万円の出資であります。
  このうち市への補助については、年度ごとの起債償還額の2分の1相当を補助する枠組みで、平成14年度から平成27年度までの14年間で総額31億7千万円を補助してきており、今後も平成43年度までに40億円を補助する予定です。
  コンセッション手続きが順調に進めば、平成30年4月から新たな会社が運営を開始しますが、県の支援は空港施設の整備に対するものであることから、運営主体が変わったとしても、支援の考え方が変わるものではありません。ただし、運営会社が市に支払う運営権対価の充当先は具体的に示されていないため、今後、充当の方法などについて、市と協議していきます。
  神戸空港は、運用時間に制限がある中、平成28年8月には過去最高の利用率83.6%を記録するなど利用状況が好調です。都市型海上空港として高い潜在能力を有しており、さらなる活用が見込めることから、県としては、新たな運営体制となった後も、神戸市や経済界と連携し3空港一体運用による空港の最大活用に取り組んでまいります。

コメント:松田委員(実績)
  県民の皆さんに誤解のないようにしっかりと説明がいると思います。あくまでも空港の整備、民営会社になったとしてもそこに運営補助するわけではないことをしっかりと説明しておく必要があることを申し述べます。


5 空き家対策について
質問:松田委員(要旨)
  最後の質問は、空き家対策についてであります。
建築士等が住宅の状況を調査するインスペクションは、既存住宅の売買時における消費者の不安を軽減するもので、既存住宅の流通を活性化させる点から、積極的に推進すべきと考えます。しかし聞くところでは、インスペクションの結果を伝えるのは、物件として市場に出す時点ではなく、売買の時点で購入者にのみ伝えているとのことであります。そうではなく、むしろ市場に出す時から、安全についてお墨付きの物件として積極的に公表するよう、不動産業者を指導すべきと考えます。
そこで、平成27年度のインスペクションの実績と、今後の見込みについて、併せて、インスペクション結果の市場に出す時点の公表について、当局のご所見をお伺いいたします。

答弁者:福本 住宅建築局長(実績)
  空き家対策としまして、既存住宅の利活用を一層促進することが必要であると認識しておりまして、そのためにはインスペクションの普及が重要であると考えております。
県では、昨年度、不動産や建築設計の関係団体で構成する協議会に対し、インスペクションの普及啓発や検査に要する費用への補助を行いました。しかしながら、インスペクションの申込窓口である、協議会が指定した宅建業者が約300と少なかったことなどから、実績は28件にとどまっております。
そこで、今年度からは申込窓口を拡大するため、県内約2,000の宅建業者で申込みができるように制度を見直し、実績件数を大幅に増加させることを目指しております。
次に、インスペクション結果を市場に出す時点で公表することについては、委員ご指摘のとおり、既存住宅の流通促進に効果があると思われます。このため、インスペクションの結果、一定の基準に適合した住宅を認証する制度や、認証された住宅を宅建業者がホームページや広告チラシなどで表示することについて、今後、関係団体の意見も聴きながら、検討してまいります。
現在改定中の兵庫県住生活基本計画においても、これを重要な施策に位置付けて、今後とも県民が安心して良質な住宅を取得できる市場形成に取り組んでまいります。

再質問:松田委員(実績)
  これはいい制度ですから、利用したい人が早く情報を知るということをしないと、ますます空き家が増えていきます。これは本当に数年の間に行わないと、地域創生といってもこういうところはしっかりやらないと、街がどうしようもなくなっている。都市部でも山手に行くと空き家だらけの状況になっている。しっかりと対応をお願いしたい。
もう一つは、時間がもう少しありますので再質問をさせていただきたいのですが、空き家対策の中で、私が前から言っているように、ある一定の空き家の認定は各市町で行い、どうしようもないところは行政で代執行をやればいいということになっているが、どう考えてももう住まないだろうという家もいっぱいあります。我々の自治会でも19軒のうち2軒が空き家で、しかし立派な家で、子供さん達が海外に行ったり東京に行ったり、帰る見込みが全くないのにそのままにしているということがあって、近所にしてみれば、売るなり貸すなりすればいいのになということなんですが、よその家ですからなかなかそういうことができないということがあって、古い家と、新しい家もありますが、古い空き家には、壊さないとどうしようもないものもあります。
そこは税の問題だと思います。建てておけば1/6の減免制度があり、ここのところに更地にして売ったりしない原因があると思います。これは国の固定資産税の問題ですから、国にしっかりと言っていくべきだと思います。私も言っていきますが、そのことについてのお考えはどうなんでしょうか。

再答弁:福本 住宅建築局長(実績)
  ご質問の件につきましては、固定資産税の1/6に減免するという減免制度がございまして、現行の制度では、いわゆる特措法に基づく勧告を行った場合に、その除却を促進するために逆に解除する制度となっております。委員のご指摘は逆の方向で、老朽危険空き家等になったときに、自ら除却されるといったときに、除却後に1/6の減免がなくなり、急激に税負担が生じ、負担感が強いというご指摘も理解できますので、この制度については、ご存知のとおり、昨年度、法律が施行されて間もないところでございまして、県と市町の協議会を開催しており、また、県と国との協議会や意見交換会もございますので、そちらの方で、市町の要望をまずしっかりと聞いて、国へもしっかりと要望すべきところは要望してまいりたいと思います。

コメント:松田委員(実績)
  地域創生元年で、これから我々が住んでいる神戸がしっかりと東京や大阪に負けないようなまちづくりをしていかなければならないということで、先ほど奥谷委員からも、三宮再開発の問題があったり、そしてまた神戸空港の民営化の問題とか、そしてまた湾岸線の早期完成、こういうことが、神戸が本当にこれから浮上するのかしないのか、大きな課題だと私は思っています。未登記の問題はなかなかすぐにとはいきませんけれども、空き家の問題も含めて、県土整備部の皆さんがご活躍されることが、地域創生の大きな因になると思いますので、ご尽力をいただきますようよろしくお願いします。

以上

決算特別委員会(公安委員会)答弁実績

            質 問 日 : 平成28年10月13日(木)
            質 問 者 : 公明党・県民会議 松田一成議員


1 無人航空機ドローンを積極的に活用した情報収集について
【松田委員】
公明党の松田一成でございます。
  質問に入る前に、9月8日から3日間、神戸で行われましたG7の神戸保健大臣会合、これが大した混乱もなく、成功に終わりました。
  言うまでもなく、その陰には県警の皆様の尽力、そして、また関係各位の尽力があったことは言うまでもありません。
  この場を借りまして、心から感謝と敬意を述べさせていただきます。
 ご苦労様でした。
  質問に入る前に今、伊藤議員から大変厳しい警察官の資質の話がありました。
  私はそれも大事なんですけれども、今、兵庫署に様々な市民相談を通していくのですが、本当に警察官の方が昼夜頑張っておられる中で、資機材とか様々な、警察が必要なところが足りているのかなと、こういうことを思うことがあります。
  一昨年、兵庫署に行きましたら、署長と話をさせていただいた中で、ある警察官が中に入って来られて、その姿を見ると防護衣がボロボロでして、後で署員に聞いたら、ないんですと言われまして、それを交替で付けるんだと、情けないと言いますか、当時夏でしたから、夏になると人のなんか着ていたら臭いもするだろうし、こういうことで本当に初動に警察官が力が出せるのかなと、こういう思いをしたことがあります。
 当局の方にもお願いして、少しですけど新しいものを予算要望させていただいた経緯があります。
  私はそういう今のことも踏まえて警察官の資質とともに資機材の充実等々ですね、そういうことを中心に質問をさせていただきたいと思います。
  一つ目は、昨年の12月にも質問させていただきましたけども、無人航空機のドローンを積極的に活用して、また情報収集すべきだという質問をさせていただきました。
  これは当然皆さんもご存じだと思いますけども、今、台風、集中豪雨、甚大な被害が全国各地で出ています。
 被害状況が確認できないような事態を想定して、そのためのドローンを活用した情報収集の有用性を質問させていただいた時に、当時の本部長から「人が立ち入れない場所で近距離からの撮影ができる」と、その有用性の高さからドローンの活用を検討したい」という答弁をいただきました。
  そういう中で、G7の神戸保健大臣会合が行われるということで、警備手法の一つとして、ドローンの採用ということが新聞に出ました。
 私、いつの間にか知らない間に買ったのだなと思ったのですけども、これは国の予算だということで、大変喜んだところであります。
 そういう状況の中で、台風が発生して堤防が決壊し、高齢者施設が押し流されたりして、尊い命が失われたということも記憶に新しい状況であります。
  重要なのは、災害が発生した後、必要な情報収集をどれだけ早く皆さんが収集できるか、このことによって二次災害も防げるし、そしてまた救助活動をどのようにするかということが計画できるだろうと、こんな風にも思うのです。
  そこで、運用が始まったばかりでございますけども、その後のドローンについての警備だけではなくて、自然災害の現場での情報収集の運用について、当局がどのようにお考えなのか質問したいと思います。

【警備部長】
委員ご指摘のとおり、台風や集中豪雨により、甚大な被害が発生した災害現場での迅速・正確な被害情報の収集は、被災者の救出と被害の拡大を防止するうえで極めて重要であると認識しております。
ドローンにつきましては、人が立ち入れない場所を近距離から撮影できるなどの有効性が認められますことは、ご案内のとおりでございます。
  県警察では、本年9月のG7神戸保健大臣会合に伴う警備諸対策の一環といたしまして、不審ドローンの出現などの不測の事態が発生した場合に、これを捕獲することなどを目的にドローン2機を導入したところであります。
  今後は、各種災害警備訓練を通じて、操縦技能の習熟を図っていくほか、様々な災害現場において的確な情報収集を行えるように、ドローン使用の実効性を高めて参ります。
  災害が発生した場合には、気象条件や現場の実態を踏まえまして、ドローンの有効活用を図って参る所存でございます。

【松田委員】
運用においては、せっかく採用したドローンについて、操作する人材や訓練等も必要であると思いますので、いざとなった時にある意味でどなたでも活用できるという風な考え方がいいのかなと思いますので努力をお願いしたいと思います。
また訓練の場で見せていただける機会がありましたら、宜しくお願いしたいと思います。

2 自転車の交通事故減少に向けた効果的な広報について
【松田委員】
相変わらず自転車のマナー、今朝、私も歩いて駅まで行ったんですけど、平気で携帯をしながら、メールを打っている人も中にはいるんですね。
 こういうことが平気で町中でまだ行われて、事故も大変多いということであります。
 兵庫県内では、平成27年に発生した自転車が関係する事故6,205件、前年に比べると減っているという状況でありますけど、人対自転車の人身事故の件数は、平成27年で187件と、10年前と比べると約1.7倍に増えています。
 平成27年6月の改正道路交通法によって、自転車の運転に関し、信号無視などの一定の危険運転行為について、3年以内に2回以上行った14歳以上の自転車運転者に対しては、自転車運転者講習を受講させるなどの改正がされたところであります。
 県警では、交通ルールの周知や自転車が関係する交通事故を防止するために、様々な街頭での指導や悪質な違反行為の取締りを推進しておられます。
 平成27年の検挙数1,633件ということで、全国では3番目に多いとお聞きしております。
 また、平成26年から、14歳以上の違反者に対しては、再犯防止を図ることを目的にして「自転車指導警告書」というのも発行しています。
 これは、あまり発行されたからどうのということはないようでございますけれど、そういうことも頑張っておられます。
 更に自転車事故の減少を図っていくには、私は多くの県民のみなさんに、自転車運転の交通ルールやマナーの周知をもう少しやっていかないと、今のままでは減らないと思っています。
 現在県警では、各警察署ごとに「自転車指導取締り強化日」を設けておられるようです。
 これは月2回以上設定し、取締りを実施されていることを最近聞きました。
 私が聞いたぐらいですから、県民の皆さんは、その取締り日があることも多分ご存じない方が多いんじゃないかなと思っています。
 このように、せっかく各署でやるのであれば、各署ばらばらじゃなくて、例えば、愛知県警は毎月10日に設定されている。
 福岡県警は、自転車の車輪があって、これが8に見えるということで毎月8のつく日は自転車の一斉取締り日をということで、8の日作戦を展開されており、兵庫県内で実施日を統一されるということが、私は大事であると思うのです。
 我々が住んでいる兵庫区でもちょっと行けば長田、ちょっとこっち行ったら生田ということで、自転車ではいろいろな所に行けますが、やっぱり、どこへ行ってもその日が取締りの日なんだいうことが県民の皆さんも分かりますし、学校でもそういうことをちゃんと指導するということで、秋の交通安全運動や春の交通安全運動のように、その日になると警察官があちこちにいて、取締りをするというような光景が必要なんじゃないかと思います。
 もう一つは、そういう日を決めるとともに、警察署の壁面のところに交通安全運動のような垂れ幕や横断幕を掲げることを望みます。
 こういうふうにすると、毎月決められるのであれば10日ならば10日、金曜日なら金曜日というように、自転車取締り強化日を垂れ幕、横幕とかでしっかり掲げて、また警察署の新しいところでは玄関に電光掲示板がありますが、それをしっかり活用したり、またSNSによる周知を図るなど、もっと啓発に力を入れるべきだと私は思います。
 そこで、「自転車指導取締り強化日」や自転車の啓発をはじめとして、自転車の交通事故の減少に向けた取組、効果的な広報についてをお願いしたいと思います。

【交通部長】
自転車は運転免許制度がないことから、自転車利用者が交通安全教育を受ける機会が少なく、平成27年中の自転車乗用中の死傷者のうち、約9割に何らかの法令違反が認められるなど、正しい交通ルール・マナーを周知徹底することが重要であると認識しております。
  県警察では、県警ウエブサイト、警察署等に備え付けの電光掲示板、啓発チラシ等の広報媒体を活用し、交通ルール・マナーについて周知するとともに、自転車の危険な運転に対する注意喚起等の広報活動を推進しております。
 また、各種キャンペーン等の啓発活動や、自転車シミュレーター等を活用した参加・体験・実践型の交通安全教育の実施に際しましても、積極的な広報によりまして、取組の効果が広く波及するよう留意しております。
  「自転車指導取締り強化日」につきましては、従来、毎月第一金曜日を指定いたしまして、県下一斉により実施していたところでございますが、地域によって交通事故の発生実態が異なること等に鑑みまして、本年10月から、警察署の実情に応じた活動を月2回以上実施するよう運用を改めたところでございます。
  一方で、委員ご指摘のとおり、実施日を統一した方が県民に分かりやすいという意見も理解できますことから、今後は、現在の運用の効果を検証した上で、警察署ごとの指導取締りと県下一斉による指導取締り、これを組み合わせ、広報につきましても十分に留意するなど、効果的な運用を検討してまいります。
  今後とも、自転車の交通事故防止に向けました広報啓発活動を継続して実施するとともに、より広く県民の皆様に周知するため、フェイスブックなど、新たな広報媒体を積極的に活用し、さらなる交通ルール・マナーの浸透に努めてまいります。

【松田委員】
ありがとうございました。
  今おっしゃっていただきましたように、やはり県下一斉にやる部分と署によってはやっぱりそれ以上にやる署があってもいいと思いますし、組み合わせ等でやっていただいてもいいと思うんですけど、出来ればちょっと早いかもわかりませんが、12月のあの年末警戒ぐらいに、県下の自転車取締りが本当に変わったなと、一気にやらないと、なかなか意識マナー、これ皆さん変わらないと思いますので強い努力を要望したいと思います。

3 警察力の更なる充実・強化について
【松田委員】  
  誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現を望んでいます。
  現在の警察活動は、暴力団の対立抗争を始め、重要凶悪事件やストーカー、DV、高齢者の交通事故防止、テロ・災害等への対処等、様々な事案に的確に対応していかなければならない厳しい現実があります。
  最近いろんな報道や当局の答弁から、設備や装備関係などを中心に、警察力強化の観点から、3つの点について指摘させていただきます。
  まず、1点目は、先日の新聞報道によりますと、「姫路の民家に武器庫」との見出しで、拳銃等を所持したとして、銃刀法違反等で山口組の直系組長が逮捕される事案がありました。暴力団同士の抗争が日々エスカレートしている中、警戒に当たっている警察官の装備は充分なのかどうか、懸念があります。
  2点目、ここ数年、重要凶悪事件が発生した際、必ずと言っていいほど、防犯カメラの重要性が報じられています。最近は、自治体や民間事業者の取組により、防犯カメラが増えており、県警では、事件直後に膨大な量の画像を解析をして、犯人逮捕や事件解決に結びつけていると聞いております。県内の解析件数を見ると、平成25年は3,844件、平成26年では5,504件で1,660件の増加、平成27年は5,937件で433件の増加と、右肩上がりに推移しており、広い県土において様々な事件が発生する中で、膨大な量の防犯カメラの画像を速やかに解析する能力が十分有るのかということです。
  3点目は、ネットワーク化による交番機能の高度化についてです。
  交番において即時照会や業務上作成したデータの登録が可能となり、交番機能の高度化や業務の効率化が必要であると本部長も答弁されています。今年度の整備は130箇所で、拠点交番に整備するとのことですが、今後は全交番にしっかり拡充して業務を効率化し、時間が空くことによって、パトロール時間を確保することが出来るということです。
  3点指摘させていただきましたが、設備や装備関係などの警察力の充実強化をきちんと図っていかなければ、県民の安全・安心を守ることは出来ないと考えますので、当局のご所見をお伺いします。

【警察本部長】
警察力の更なる充実・強化について3点ご指摘をいただきました。
  まず、暴力団事務所などの警戒に当たっている警察官の装備であります。
  暴力団員が対立抗争中に際し、相手方の暴力団員に対してのみならず、警察官に対して銃器を発射するという事案は、過去当県においても現実に発生しているところであり、防弾装備は必要不可欠のものと考えております。銃器使用事案に対応するための防弾衣については、一定の数量は保有しております。その中には、型式が古いものや、性能的に必ずしも十分でない物が少なくないのが現状です。警察官が殉職に至るような危険を減少させ、県民の安全・安心を守るためには、耐弾性・機動性に優れた防弾衣の整備が急務と考えております。防弾衣に限らず、防弾ヘルメット、防弾帽や防弾楯についても、数や性能は必ずしも十分ではないので、必要な増強を図りたいと考えております。
  2点目として、防犯カメラ画像の解析であります。委員ご指摘の通り、防犯カメラは、犯人の追跡や特定に大変重要な役割を果たしております。事件が発生すれば、捜査員により周辺の防犯カメラ画像を収集し、膨大な画像データの中から、必要な場面の抽出をいたします。その画面から静止画にしてそれを鮮明化する等の解析作業を行っております。収集した膨大な画像を解析するためには、専用の装置が必要になります。この装置が現状では大幅に不足していると言わざるを得ず、速やかな解析を図り、犯人の早期特定、検挙を強化するためにも、解析装置の高度化を含めた更なる整備を図ってまいりたいと考えております。
  3点目として、交番のネットワーク化についてですが、委員ご指摘の通り、これを県下全ての交番に拡充すれば、全交番において、即時にシステムを利用した各種照会を行うことが可能となり、事案の早期把握・解決が図られることとなります。また、交番から警察署へ赴いて、データをシステムへ登録していた部分も合理化が可能であり、その余力をもって、パトロールの充実や、より迅速・的確な初動活動に向けるという余地も生まれてくるものと考えます。目下、拠点交番へ整備を推進中ですが、将来的にさらにこれを拡大していくよう実施したいと考えております。
  以上、3点お答えしましたが、県警では、これら以外にも施設や装備等に課題を多く抱えており、引き続き、警察力の充実・強化に努め、県民の安全・安心の向上を図ってまいります。 

【松田委員】
予算等の問題がありますので一気には難しいと思いますが、特に凶悪犯のところに赴く警察官は、自分を守らないと県民を守れませんので、意識をよろしくお願いしたいと思います。殉職事案などないよう、さらなる活躍をお願いします。

以上

決算特別委員会質疑・答弁

              質 問 日 : 平成28年10月11日(火)
              部  局 : 企画県民部②
              質 問 者 : 松田一成 委員(公明)

1 安全元気ふるさとひょうご実現プログラムの取組について
質問:松田 委員(要旨)
最初の質問は、安全元気ふるさと兵庫実現プログラムの取組についてであります。
  同プログラムは、成長社会から成熟社会に移行する中で、本県が直面しているさまざまな課題に対して取り組む、重点的施策について、具体的な目標や工程、達成率を取りまとめたもので、県政の通知表とも言えるものであります。
県では、平成25年度から毎年作成されており、昨年度の取組状況が本年7月に発表されました。その中身を見てみますと、南海トラフ巨大地震対策や少子化対策、産業競争力強化対策といった20の対策で区分した56プログラム、310事業について、4段階で評価し、47プログラム85%が目標を達成した、となっています。
  しかし、個々の施策・事業の年度別計画及び実績を見てみると、計画の設定等に疑問を感じるものが多くあります。
  例えば、「建築物の耐震化」では、目標を平成37年度までに住宅の耐震化率97%としておりますが、毎年の計画数800件は、単純に目標件数を残りの年数で割り戻しただけの数値に思われます。
  また、「フェニックス共済の加入促進」では、実際の加入率が9%程度にとどまっているにも関わらず、毎年、目標を15%としているため、低い達成率となっています。
  このほかにも、森林管理100%作戦による間伐実施面積や防災リーダー養成数など、設定数値に疑問を感じる事業はいくつもあります。
要約すると、安全元気ふるさと兵庫実現プログラムは、安全面のハード面は順調に進んでいますが、耐震化や要援護者対策等ソフト部分は遅れています。
そこで、目標設定の考え方と目標達成に向け、どのように取組を進めるのか、県当局のご所見をお伺いします。

答弁者:竹森 政策調整課長(実績)
  安全元気ふるさとひょうご実現プログラムの目標設定にあたりましては、可能な限りの数値化を基本にいたしまして、中長期的な視点で最終目標のみ設定するもの、それから年度ごとに目標を加えているもの、さらに累計で評価するもの、を施策ごとに組み合わせることで、目標に至る過程を県民にわかりやすくお示しすることといたしております。例えば、委員ご指摘のありました建築物の耐震化につきましては、耐震化率を向上させるという中長期的な目標を設定いたしまして、これに年度ごとの簡易耐震診断戸数、改修工事実施戸数などを組み合わせまして、住宅の耐震化という目標に向けて、各年度、施策・事業の進捗と課題が明確になるようにしているところでございます。
このため行政が主体的に進行管理を行うことができます、ハード面の整備と異なりまして、簡易耐震診断のような県民や団体が主体となるソフト事業につきましては必ずしもご指摘のとおり計画通りに進んでいないものもあります。また、フェニックス共済のように、制度の創設当時に地震保険の加入率と同程度を目指すという目標を設定し、取組を進めてまいっているところでございますが、結果がまだまだ不十分というものもございます。このプログラムにつきましては、達成状況の検証過程で県政の課題を明らかにし、効果的な施策展開につなげることが重要だと考えておりまして、その時々の状況を踏まえまして、各部局と連携しつつ、適時適切に施策・事業の拡充、目標を含めた見直しを行い、目標の達成を目指していくものと考えております。ご理解いただきたいと思います。

再質問:松田 委員(実績)
  建築物の耐震化に関しては、やはり遅れているというのは事実なんですが、目標の設定の仕方の中でね、後で申し上げますけれども、今回、28年から耐震化ペースを2倍にしてやるんだということで、途中で変えられたのでこういう形になっていると思うんですが、去年400でもですね、なかなかこの達成がしなかった。ごめんなさい、500ですね。500の目標が達成できなかったのに、本当にこの800までして達成率が見込めるのかと感じもいたします。
  その中で、特にフェニックス共済の件に関して、ちょっと再質問させていただきますけど、これは毎年15%に目標をしなくてですね、しっかりと私は民間の地震保険が、民間の、どの程度、地震保険に加入が進んでいるかというようなことを踏まえてね、毎年毎年、1年間これだけするんだということでやっていかないと、単純に15%をずっと並べとってということが本当にいいのかどうか、これが一つです。
  もう一つは、推進員の方の人数はそのままなのか増えているのか減ってるのか、この辺のことも教えてください。
  そしてもう一つ、先ほど言いましたように、2倍にしたということになってますけど、これはよほど啓発活動をやらないとですね、2倍を達成できないと思うんですけどいかがでしょうか。

再答弁:計倉 復興支援課長(実績)
フェニックス共済の件でございます。目標設定の15%の件でございますけれども、当時、先ほどの答弁にもありましたとおり、地震保険の数字を見て、この程度にということで設定してまいりました。ただし、その後、地震保険のほうは少しずつでありますけれども、今や25%程度ぐらいまで伸びてございますので、引き続き頑張っていきたいなということで思ってございます。
これと関係するんですけれども、2点目でご質問いただきました推進員の件です。推進員は、緊急雇用を財源として活用いたしまして、19名配置しておりましたけれども、今年度から見直しを行いまして、緊急雇用がもう廃止ということになりましたので、10名を一般財源でもって引き続き配置してございます。
それと、そういう状況にあったということと、あと今年度、熊本地震が発生して、かなり県民の危機意識が高まりまして、若干加入の促進が少しアップしたような状況も見られまして、そこで加入率が上がってきた地震保険の損害保険会社の保険代理店の営業力を活用させていただいて、地震保険とフェニックス共済を併せて加入していただくような取り組みを進めるということで、今年度7月末に大手2社と協力協定を締結させていただいて、今現在、フェニックスサポーターということで、この協力員と同じような形でですね、現在で大体120名ぐらい登録を既にさせていただいております。
この実践的な営業力を活用いたしまして、何とか15%早期達成に向けて頑張ってまいりたいと、このように考えてございます。

コメント:松田 委員(実績)
  頑張っていただきたいと思います。15%は達成するまでやるということでありますので、いずれにしても、南海トラフ等々の問題が今、論議されてますのでですね、やっぱりこういう地震のときのいわゆる備えという意味では、入っていただく努力を我々もしていかなければいけないと思っていますので、ここのところは今さまざまな取り組みを申しましたけど、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


2 避難行動要支援者の実効性ある個別支援計画の策定について
質問:松田 委員(要旨)
続いての質問は、避難行動要支援者の実効性ある個別支援計画の策定についてであります。
先ほど質問しました「安全元気ふるさと兵庫実現プログラム」において、「避難体制整備」はプログラムの一つに位置づけられており、その点数は85点でした。
しかし、各施策に目を通移しますと、評価及び達成率が低いものもあります。特に「避難行動要支援者の個別支援計画の策定市町数」は低い評価となっています。
先ほど、奥谷委員が質問された「要援護者名簿の整備」については、未整備の7市町は今年度中に策定が進められるとのことで、達成率は100%になりますが、一方で、この「避難行動要支援者の個別支援計画の策定市町数」は、目標の31市町に対して、昨年度までに13市町しか計画を策定できておらず、達成率は41.9%であります。
今年も多くの台風が発生する等、災害はいつ発生してもおかしくないことを考えますと、支援計画を早期に策定させることは重要ではあります。しかし、問題はその中身であります。
名簿に掲載される要援護者は、市町によって定義はまちまちです。一般には、災害時に避難する場合に自ら避難できない方であります。また、個別支援計画において支援者を決めておくこととなっておりますが、その支援者を自治会役員や民生委員、隣保の方となっているなど、実効性のない計画になっていると思われます。
そこで、既にある13市町の計画における支援者の状況について、また、災害時に住民が迅速かつ適切に行動ができるような、実効性のある計画を策定させるべきと考えますが、当局のご所見をお伺いします。

答弁者:田中 防災企画課長(実績)
  災害時に、要支援者の迅速な避難につなげるためには、支援する側と支援される側の日頃からの信頼関係の醸成が重要であると考えております。地域における高齢化の進展や、昼間は家族や若者が地域に居ないなどの支援者側の課題もございます。また、時の経過によりまして避難行動要支援者の状況変化等の課題もございます。
このため、個別支援計画を作成している地域におきましては、国や県の指針に示すとおり、自治会役員や自主防災組織、民生委員等によって話し合いを行い、信頼関係を構築し、持続的な情報共有や連携が図られているものと考えております。また、計画の実効性をより高め、避難の迅速化を図るため、地域の婦人会や消防団等を支援者に加えたり、リヤカーやおんぶ紐などを用意している例もございます。
県といたしましても、計画の早期策定とともに、実効性のある計画にしていくことが重要であると考えているところでございます。そのため、支援者となる地域住民の継続的な理解と協力を得る必要があり、支援者の意識を高めるための災害時要援護者の避難訓練への支援、名簿提供や個別支援計画の優良事例等の周知、個別支援計画づくりへのアドバイザー等の派遣などの取り組みにより、実効性のある計画となるよう支援してまいります。

再質問:松田 委員(実績)
  よろしくお願いしたいと思うんですけど、再質問するんですけど、支援者が仮に名簿の横に入ったとしても、これは特に都市部だけでなくて、もう人口減少して高齢者が非常に増える中で、支援者そのものが時間が経つことによって、また支援者が要援護者になったりするような状況があるんですよね。いわゆる老老介護ではないですけど。
  そういうふうにして、毎年毎年そこを見直していかないとですね、ずっとあればずっとその人が支援者とは限らないわけで、しっかりそういうところも決めておくということで、二、三人ぐらいの複数の支援者というのが私は必要だと思うのだが、その辺のこともお伺いしたいと思うのと、もう一つは、個別支援計画をもとに、地域でやっぱり訓練をやると、誰かが決まっている人が本当にどこへ有事のときに避難をさせるのかというところまでやっておかないと、現実、名前だけ作っても仕方ないと思うので、この辺のことも踏まえてお願いをしたいと思います。
  もう一つは、防災リーダーを県で養成をしてます。こういう人たちがまだまだ地域の中に入り込めてないという現状もありますので、地域別に配置をするなど、きめ細かな、その人たちはある意味プロですから、しっかりと地域に入り込んでいただいて、一緒になって計画を立てる。こういうことが大事かと思うんですが、いかがでしょうか。

再答弁:田中 防災企画課長(実績)
先ほどご質問がございました支援者が要支援者になるということはご指摘のとおりだと思います。このため、個別支援計画を作った後も、その都度、見直しを行い、やはり1年に1回とかいう形で定期的に見直しをしていくように市町のほうに助言をしてまいりたいと思います。
また、防災訓練、これにつきましても年1回、各地域で実施されているところでございますけれども、こういった訓練の中に避難行動、要支援者をどういうふうに避難させていくかということも含めて、検討するようにしてまいりたい。
また、防災リーダーの活用についてのご指摘もございました。こういった内容につきまして、やはり防災リーダーがその地域に実際に根付いておられるかどうかということも重要でございます。こういった地域にどれだけ関わっておられるかということも踏まえまして、市町とともに検討していきたいと思っております。

コメント:松田 委員(実績)
  しっかりとお願いしたいと思います。我々神戸におりましてもですね、こういう訓練によく参加するんですけど、新しいことを取り入れたりする地域もあるんですけれども、大体毎年ほぼ同じような訓練をされているところも多く見受けられますので、やっぱり1対1の、誰が誰をというところの分まできめ細かい一つの個別支援計画のもとに訓練ができたらなと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


3 地方分権改革に関する提案募集への対応について
質問:松田 委員(要旨)
3点目の質問は、地方分権改革に関する提案募集についてであります。
地方創生を実現するためには、地域が創意工夫を生かし自主的・自立的に取組を進めていかなければなりません。そのためには地方分権改革が必要であります。
国では、平成23年から4次に渡る一括法によって、地方に対する事務・権限の移譲及び規制緩和による地方分権改革を進め、平成26年度からは、新たな手法として、地方公共団体等から提案を募る、提案募集方式を導入しています。
しかし、提案に対し、平成26年度に4haを超える農地転用許可権限の移譲が、平成27年度には地方版ハローワークの創設が実現したものの、本県から平成26年、平成27年に提案した207件のうち実現したのは11件であります。
その中でも、「認定こども園における従うべき基準の参酌基準化」や「小規模多機能型居宅介護事業を公営住宅で行えるよう公営住宅の目的外使用許可の制限緩和」などの提案を行っていますが、未だ実現していません。
私は、地方が地域の実情に応じた取組を推進できるよう、更なる権限移譲や規制緩和を提案していくべきであり、また、重要な項目であるならば、今年実現しなかったとしても、提案し続けることが大切と考えます。
そこで、提案募集にかかる本県のこれまでの取組の成果と今後の進め方についてお伺いします。

答弁者:西上 企画県民部長(実績)
  まず、地域創生にあたりまして、自然増対策は非常に大事でございまして、委員ご提案のとおり、仲人というのは、こうのとり大使という制度がありますが、逆に私は県民局にいたときに、県民局長同士で結構、仲人を誰かいい人いませんかというのは結構言われて、なかなか聖愛には結び付きませんでしたが、一つ一つ、一歩ずつ着実にできることはやっていきたい。ただ、今の若い方たちの持っているニーズに合った対策をとっていかないといけないのかなというふうに思っています。
  地方分権改革の関係ですけれども、やはり住民に身近で地域の課題に把握している地方だからこそ、住民の多様なニーズに応えることができると考えています。
  このため、国と地方の役割分担を見直しまして、地方にとって必要な権限と責任、財源を一致させる。そういった地方分権改革が必要でございます。このことが、東京一極集中の解消ですとか、ご指摘のとおり地方創生の位置付けにもつながると考えております。
  これまで、国が設置しました委員会の勧告方式ということで、国主導による集中的な取り組みで、例えば機関委任事務の廃止等、いわゆる地方の共通基盤が確立されてきました。
  ご質問にありましたように、平成26年度からは、実際に行政を行っている地方の声をそのまま届ける、地方からの提案募集方式に変わりました。ご指摘のとおり、地方が求めていた、例えば農地転用権限の移譲など、一定の成果を上げてきたところでございます。
  本県もこれまで一生懸命提案を行ってまいりました。今回、9月定例会でもご提案させていただきましたが、公立大学法人による大学附属学校の設置など、11項目の提案を実現に結びつけてまいりました。
  その一方で、多くの提案が、実はご指摘のとおり、現実的な支障がないと、支障事例の具体性に乏しいということで、議論の俎上にも上がらないという件数が非常に多くなっております。
  したがって今年度はですね、「県と市町連携提案」と私どもは言っておりますけれども、例えば、幼保連携型認定こども園の基準の規制緩和に当たりましては、現実的な現場の保育士さんの声をより具体的に支障事例として例示をすることで提案の質を高めるという取り組みをさせていただきました。その結果、実現に向けた検討が一歩進むというような事例も出てきているところでございます。
  今後、地方分権をさらに推進するためには、国と地方の役割の明確化、そして地方の自主財源の充実、この2点が不可欠になってまいります。全国知事会におきましても、研究会を設置する動きが出ております。また、関西広域連合におきましても、国出先機関の丸ごと移管でめざしました大ぐくりの事務・権限の移譲、これを実現するために、新たな広域行政について検討を始めることとしております。兵庫県といたしましても、こうした動きに参画をしていきたいと思っております。
  また、提案募集につきましても、制度の見直しとともに、委員ご指摘のとおり、粘り強く何回も提案をして、一つでも実現に結びつけていきたいと思っております。引き続きご協力とご指導をよろしくお願いいたします。

コメント:松田 委員(実績)
  最後の質問の時間がなくなりましたので割愛をしたいと思いますが、先ほどの地方分権の一括法が施行されて、もう16年になるんですね。その前から地方分権は叫ばれておりましたけれど、やはり私らも15年の選挙でしたか、これから地方分権一括法が通って、もういよいよ自分たちの市は自分らで作るんだというふうに、そういう時代が来たということを叫んだ記憶がありますけれども、なかなかここが進んでない。
  しかし、よくも悪くも進んだということは、例えば平成11年からの市町の平成大合併、こういうのはいいか悪いか分かりませんけれども、非常にこれは進んでおります。そのときに特例債なんかも発行するでとか、支援するでとか、一方では交付税は削減するでとかいって、あめとむちを両方持ってやったような状況がありまして、兵庫県でも88あった市町が、22市66町あったんですね、当時平成12年ごろは、それが今は29市12町で約半分、こういうふうに国がさせといて、相変わらず権限と金はよこさない。もう、こういうような状況がありますので、どうか部長、先ほど言われたように、あらゆる機会を通して、我々も一緒になって頑張っていきますので、地方分権、特に権限移譲に向けて頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。

以上

松田一成県議
平成27年12月7日第329回定例会一般質問行いました
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1・成長分野の企業立地促進について
2・大阪湾岸道路西伸部の整備促進について
3・空き家の適正管理について
4・UR借上県営住宅の継続入居について
5・災害等に対する情報収集について

●松田一成議員
皆さん、おはようございます。
 五島議員のように、初々しさが残っておりませんけども、きょうは一般質問、10年ぶりでございまして、地元の課題を中心に、一問一答方式で行わさせていただきたいと思います。
 最初の質問でございますけども、成長分野の企業立地促進について、お伺いをしたいと思います。
 平成24年度の経済センサスによりますと、常用雇用者50人以上の民営企業数は、東京都が1万7,706社、大阪府が7,932社、そして、愛知県が6,050社、神奈川県が4,487社と続き、兵庫県は実に3,115社、全国で第8位という数字になっています。首都圏に多くの企業が、この状況で集中しているということが読めます。
 本県では、産業立地条例による企業立地の促進を図るため、法人事業税や不動産取得税の軽減、さらに設備投資補助、雇用補助による、県内全域での幅広い産業立地を推進しているところです。今年度は、新たに本社機能立地支援として、県外三大都市圏から県内への本社機能移転を促すこととなっています。
 他府県においても税の軽減や補助金、融資制度によって企業立地を進めており、本県の制度は全国でも高い水準となっています。その結果、従業員数も300人以上の事業所統計では、製造業において、平成21年度と26年度の増減率、事業所数は全国でマイナス5.0%のところ、本県では12.3%と、大都市を有する都道府県の中でも上位となっています。
 今後の課題は、全国の地方自治体が地方創生に取り組み、企業誘致を競い合う中、環境・次世代エネルギー、航空機、先端医療など、今後、成長が見込まれる次世代産業の企業立地の積極的な推進が望まれるところであります。
 航空機を例にとりましたら、先月、国産旅客機としては50年ぶりにMRJが初飛行に成功し、多くの人を感動させました。安村操縦士は、トップクラスの操縦性と安定性を備え、離陸から着陸まで全てうまくいったというふうに感想を述べられております。今後、2017年の導入を目指して、2,500時間の飛行実験を重ね、悪天候でも飛べるかといったチェックが行われます。MRJが本物の安全性と快適さを実現し、世界から認められる日が待たれます。
 世界の航空機需要は、旅客、貨物とも20年後には2.5倍以上と予測されており、航空機産業は我が国の経済成長を牽引する産業として注目をされています。
 そこで、成長分野の企業立地促進について、今後の展開をお伺いをしたいと思います

●産業労働部長(石井孝一)
 成長分野の企業立地促進につきまして、私からご答弁申し上げます。
 本県経済が、今後とも持続的に発展していくためには、今後成長が見込まれる次世代産業を核とした産業の育成が不可欠です。
 このため、ひょうご経済・雇用活性化プランでは、航空・宇宙、ロボット、次世代エネルギー、先端医療等の分野を次世代産業に位置づけ、その創出・育成に積極的に取り組んでいるところです。
 今年度より、地域の戦略産業での雇用創出を目指した国の事業の認定を受け、次世代産業雇用創造プロジェクトを展開し、次世代産業分野への参入を図る企業に対しまして、研究開発、販路開拓、人材確保、用地あっせんなどの支援を行い、次世代産業の本県への立地を戦略的に促進しようとしています。既に150社以上の県内企業が、このプロジェクトへの参加を表明しているところです。
 また併せまして、産業集積条例を産業立地条例へ改正し、拠点地区だけでなく、県内全般におきまして、次世代産業など先端事業への設備投資補助を行いますとともに、法人事業税の軽減を実施することにするなど、立地支援制度の拡充を図っています。この支援制度が内外企業の本県での次世代産業分野への投資を促進し、拡大する呼び水になるものと考えています。
 現に、議員ご指摘のMRJの主翼部品を製造することが予定されております三菱重工業神戸造船所をはじめ、次世代産業関連の複数企業が新規立地や事業所等の増設の計画を示しているところです。
 今後、これらの事業所が順次稼働していくことで、次世代産業の裾野が拡大し、中小企業へと、その波及効果が及んでいくことを強く期待をしているところです。
 今後とも、企業立地、新産業創造等の施策を総合的に展開することで、成長分野であります次世代産業分野での立地等を促してまいりますので、どうかよろしくご指導をお願いいたします。

●松田一成議員
 再質問したいと思いますけども、次世代産業をしっかりやっていくという方向でございますけども、やはりこの企業立地における成長分野というのは、これからの大きな鍵だということで、先ほども申し上げたところです。
 特に航空機部門ですけども、航空機部門の産業の兵庫県に対する立地を見ますと、まだ10%前後、これが今の兵庫県の現状でありまして、特に神戸は三菱重工とか川崎重工、そしてまた、新明和工業等と非常に大きな会社等も控えておりますので、部品も、先ほど申し上げましたように300万点、非常に多くの部品によって造られているということもありまして、そうはいっても、部品そのものの海外からの調達が何割ということですから、これも、やはり日本でしっかりそこを抑えていくということも、これからの鍵だというふうに思っております。
 また、神戸空港を有しているところで、ポートアイランドの空港島なんか、まだ売れているのが13%や14%、このような状況でありますんで、しっかりとして、やはり神戸市とも連携をして、航空機産業の立地促進をすべきだと思いますけども、改めて所見をお伺いしたいと思います。

●知事(井戸敏三)
ご指摘のとおりでありまして、航空機産業は大変有望な先端技術分野であります。したがいまして、今ご指摘あったような3社を中心に、新しい動きも出てきています。MRJは翼の関係で造船所が、そして、航空機のエンジンの関係で川崎重工が明石工場にというような新しい動きもありますから、そのような製造過程へ積極的に応えていく、そのような対応が必要だ。それがサプライチェーンの企業群として、まとまって対応していくということが必要なんではないかと考えています。
 併せまして、空港島についてもそうですが、立地場所を選ばない方がいいと思っているんですけれども、空港島も含めて、神戸市や市町とも連携をとりながら、積極的な展開を図りたいと考えています。

●松田一成議員
空港島は、ちょっと値段も高いようでございますので、神戸市ともしっかり打ち合わせしていただいて、やっぱり企業が来やすい、こういう体制も必要でないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 次の質問は、大阪湾岸道路の西伸部の整備促進であります。
 基幹道路ネットワークの早期整備は、地域創生の実現に向けた社会資本整備の一つとして重要な課題であります。中でも機運が高まっております西伸部の六甲アイランドから阪神高速神戸山手線までの来年度からの事業着手が強く、今、望まれているところです。
 今年の5月には国会議員連盟の設立と決起大会を開催するなど、事業化に向けた活動が行われています。我々県議会の神戸会としても、11月2日、改めまして、知事や神戸市長とともに、石井国土交通大臣に直接、早期事業化を要望してきたところであります。
 この区間を整備することにおきまして、一つには、慢性的な渋滞が続く阪神高速神戸線の渋滞緩和、もう一つは、阪神港や神戸空港等の機能強化、もう一つは、大規模災害時の代替交通ルートの確保、そしてまた、国道43号の沿道の環境の改善などというのが、今まで挙げられているのが期待されておりますが、私は、もう一つ、これができたら、東京臨海部のレインボーブリッジや横浜ベイブリッジは、それぞれ重要な輸送路であるとともに、地域のシンボルとして景観を造っています。
 去る10月には、神戸市で夜景を観光に生かすことを目的とした夜景サミットが開かれました。日本新三大夜景都市として、長崎、札幌、神戸が選ばれたところであります。この湾岸部の橋梁が多いこの区間が整備されれば、定評のある1,000万ドル夜景の魅力を更に高め、観光産業に大きく、私は貢献するものだと思っています。
 今年度、阪神高速道路で検討が進められております渋滞解消効果や採算性の試算を踏まえ、国など関係機関との事業スキームの協議に取り組まれていると思いますが、いよいよ来年度が事業に向けた本当の正念場であるんじゃないかと思っています。県土を支える基盤の充実は、地域創生戦略における地域の元気づくりに位置づけられておりまして、その実現を図っていかなければいけません。
 そこで、大阪湾岸道路西伸部の整備促進につきまして、その取組と知事の決意をお願いをしたいと思います。

●知事(井戸敏三)
 大阪湾岸道路の西伸部の整備促進は急がなくてはなりません。大阪湾ベイエリアの産業物流の拠点間の連携を強化し、その円滑化、迅速化を図るということで、国際競争力の強化にもつながります。また、雇用の拡大も期待できます。関西創生のための大事な基盤整備であります。
 また、名神湾岸連絡線と一体となって、名神・新名神高速道路等と国土軸と直結することにもなりますので、広域的な道路ネットワークの枢要な道路ということが言えます。
 さらにご指摘もありましたように、西伸部は神戸の夜景の象徴的なエリアである神戸港を長大橋で通過します。新たなシンボルとなる景観を創出し、観光振興にも寄与すると考えます。
 西伸部の早期実現に向けては、今年度、設立されました県会と国会の議員の皆様による議員連盟による働きかけに大いに期待をいたしておりますし、県と神戸市や地元経済界が一体となって、既に決起大会を開催させていただきましたが、このような要望活動を積極的に展開してまいります。
 西伸部の来年度新規事業化の機運は、やはり高まりつつあると考えますが、これを更に推進して、要望活動などを通じて、国への理解を深め、来年度事業化につなぎたいと考えます。
 現在、阪神高速道路株式会社が進めている調査では、西伸部の整備によって、神戸線等の阪神高速道路ネットワークの利用交通がどの程度、大阪湾岸道路に転換するのか。神戸線等の渋滞緩和に伴いまして、新たな利用交通がどの程度ふえるのかなどについて検討しています。この検討結果をもとに、阪神高速道路では有料道路事業として、幾ら投資することができるのか、採算性の検討を行っています。
 県としては、引き続き、国、神戸市、阪神高速道路と連携しながら、早期完成や地方負担軽減などの観点から、具体的な事業スキームについて、調整を進めてまいります。
 今後とも、大阪湾岸道路西伸部の来年度早期着工に向け取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

●松田一成議員
 知事から答弁があったんですけども、やはり10年後の完成を六甲山から見る思いで、再質問をさせていただきたいと思いますけど。
 やはり、これから国の予算要望が大詰めになるんだろうと思いますけども。というところで、現在、先ほど話がありましたように、調査費は一定の方向性をこれから結論が出てくるんだろうと思うんですけども。そこで、何としてでも事業着手するのに、もう一足、私は国の要望の中で、関西における、やはり経済効果、どの程度効果があるのかとか、そしてまた、国における成長戦略、今度、新三本の矢、すなわちGDPの600兆円、これを目指すんだということを言われている中で、この事業がどれだけその効果に値するものなのかとか、こういう具体的な事例であるとか、効果の中を示しながら、年末年始、本当に正念場でございますんで、要望に行くべきだ、このように思うんですけど、改めて所見を伺いたいと思います。

●知事(井戸敏三)
 道路のネットワーク化によって予想される効果を示すことも重要ですが、現時点でも、既に航空機等を先頭とする先端産業が、この周辺に立地してきていること、あるいは医療産業都市の関連で、300を超える医療関連企業が立地してくれていることなどは、これは、やはりここの地域の持っているポテンシャリティーの高さと、それから、交通ネットワークに対する期待があるということだと思います。そのような意味で、既に国の方ではストック効果ということを随分、最近、強調されておられますが、ストック効果も既にある。しかも、更なる期待効果もある。この両面から理解を深めていくようにしていきたいと考えております。
 どうぞよろしくお願いをいたします。

●松田一成議員
 今、知事が申されたとおり、やはり地域創生だとか、いろいろ取り組まれる中で、これ、湾岸の道路、西伸部というのは、本当に神戸の将来が、私はかかっていると思いますんで、もう一回、国に行きたいと思いますんで、しっかりと資料も整えて、頑張りたいというふうに思います。
 次は、空き家の適正管理についてでございます。
 全国の空き家は、既に、総住宅数の13.5%に達しておりまして、放置された空き家は、治安、防災、景観の点で問題があります。住宅の供給過剰と人口減少から、今後ますます増加するもんだというふうに思います。
 国は、先ほど、賃貸や売却物件等を除き、使う予定がない全国の空き家が約320万戸で、過去最高となったという推計をいたしました。このうち、現行の耐震基準を満たし、屋根のゆがみや柱の傾き、土台の腐食がなく、簡単な手入れで使える、いわゆる健全物件と言われるのは約103万戸、さらに、最寄りの駅から距離が1キロ以内という利便性の高い物件は約48万戸で、15%しかないということになります。残りの85%については解体や建て替えを促進するとして、県内においても空き家の現状を適切に把握し、利活用が可能な物件については積極的な対策を打ち出すべきだというふうに考えます。
 その一つとして、兵庫既存住宅活性協議会での空き家の総合相談や中古住宅の検査報告、保証の取り組みを一層PRするとともに、一般社団法人移住・住みかえ支援機構のマイホーム借上げ制度の普及にも力を注ぐべきであります。
 また、空き家になってからの対策は後手に回ることが多くて、空き家になる前に、所有者や管理者に対して、空き家として放置しないという意識をどう高めていくか、これが大事です。そのためには、自らが住まなくなった後にも適正管理が欠かせません。
 国の空家等対策の推進に関する特別措置法においても、空き家は所有者等に第一義的な管理責任があることを基本的な考え方としておりますが、まだまだそのことが理解されていないのが現実だと思います。
 空き家の利活用のためのさまざまなメニューの周知や、適正管理を促すための条例を含めた取組が、本当に今必要な時期に来ているんではないかと思いますが、当局の所見をお伺いしたいと思います。

●まちづくり部長(笠尾卓朗)
 空き家の適正管理についてお答えします。
 内閣府が、本年11月に発表した住生活に関する世論調査では、20代から40代を中心に中古住宅の購入意欲の高まりが見られるなど、中古住宅への関心が高まってきております。こうした意識の変化を的確に捉えつつ、空き家対策を進めるためには、正確な現状把握、利活用に係る支援、県民の意識啓発や広報などが必要というふうに認識しております。
 空き家の現状把握については、市町による空き家の実態調査が進むよう、県、市町の協議会を開催し、先行して調査に取り組む市町の手法や課題について情報交換を行いました。今後も実態把握を含めた市町の空き家対策を支援してまいります。
 利活用については、中古住宅の検査制度、インスペクションの普及支援や業界団体と連携した空き家総合相談窓口での対応などに取り組んでまいりました。
 今後、空き家を含む中古住宅の更なる流通促進に向け、マイホーム借上げ制度の活用も含め、業界団体とともに、各種制度の周知・普及に取り組んでまいります。
 県民の意識啓発については、平成25年に改正した景観の形成等に関する条例において、外観が景観上支障とならないよう、建築物等の所有者等の適切な管理に努めることを義務づけるとともに、平成26年の空き家特措法においても、所有者などに適切な管理努力義務を課しております。
 これらに基づき、既に市町では、広報紙の掲載や固定資産税の通知に啓発チラシを同封するなどの取り組みを進めておりますが、今後、更に有効な周知方法について検討を加え、県、市町一体となって啓発に努めてまいります。
 適切に管理されていない空き家の減少に向け、現在策定中の住生活基本計画においても、空き家の適正管理と利活用を施策の大きな柱の一つという形で盛り込みたいというふうに考えております。
 今後とも、市町等と連携し、空き家対策に全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

●松田一成議員
 これ、空き家の問題というのは、郡部も都市部でも、我々おります兵庫区なんかでも、本当に山手の方は空き家だらけというふうな感じになっておりまして、こういうふうになってしまって、後から手だてをするというのは非常に大変なことで、やはり、今、所有者、そのところで、こういうしっかりメニューがあると。将来は、こういうふうに適正管理をしていくんだというような意識をどうやって高めていくかということも、これは県の、私は大きな仕事だと思っていますので、しっかりまた、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 次の質問は、UR借上県営住宅の継続入居についてでございます。
 阪神・淡路大震災被災者への住居確保として、県が現在の都市再生機構、いわゆるURから20年を限度として借り上げている県営住宅は、現在36団地、1,640戸というふうになっています。震災から20年を経過し、入居者の高齢化も進み、高齢者世帯率も県営住宅全体で53.7%であるのに対しまして、UR借上県営住宅では実に79.4%、80%に近い、こういう状況になっています。
 県とURの契約では、20年の借り上げ期間満了日までに住戸を返還することとなっていることから、入居者の円滑な住み替えを原則として、これまで各種支援策を講じてきたところであります。
 さらに、我が会派からも住み替えに配慮を要する人への対応について知事へ申し入れを行ったところですが、平成25年3月、県は、高齢や障害などにより住み替えに配慮を要する方については、一定の基準を設けて、継続入居を認めることとしました。これは、入居者と、これまでに住み替えた方との公平性にも配慮した、私は現実的な対応であり、理解をするところであります。
 判定基準については、年齢要件、要介護度・障害度要件に該当する世帯のほか、判定委員会が個別に審査し、妥当と判定した世帯に継続入居を認めるものであります。この継続入居の要件に該当しない世帯であっても、委員会での判定を希望する世帯については、私はここは何らかの問題を抱えている方だと思いますので、ここは判定委員会の審査に際しては、高齢者、そしてまた障害者、そして介護を必要とする方などの事情を十分に配慮して、判定をすべきだというふうに思っています。改めまして、知事のこの件に対しての所見をお伺いしたいと思います。

●知事(井戸敏三)
 UR借上県営住宅の継続入居についてのお尋ねがありました。
 URの借上県営住宅につきましては、契約期限が来れば都市再生機構に返還することとされています。そうなりますと、県営住宅としては県に権限がありませんから、提供できないことになりますので、入居者には、円滑に他の県営住宅に住み替えていただくことを原則として、お願いをしてきています。
 ご指摘がありましたように、高齢や障害などにより住み替えが困難な方については、年齢や介護の状況など一定の基準を設けまして、継続入居を認めるとの方針を取りまとめて運用しております。
 また、75歳未満の世帯についても、義務教育期間中の子供がいる世帯や近隣に介護が必要な親族がいる世帯など、特別な事情がある場合は、一定の条件のもとに継続入居を認めてまいります。
 継続入居の可否については、少なくとも借り上げ期限の1年前に目途を付けるべきでありますので、第三者機関である判定委員会で判定を1年前までにさせていただくことにいたしております。現在、来年度に期限を迎える入居者の判定を進めております。
 判定に当たりましては、画一的な基準でもって判定するのではなく、心身の状態、医療・介護福祉サービスの利用状況、地域コミュニティへの依存度や関係性など、入居者の実情等も十分に勘案して判断することにしています。
 例えば、心身の状態といいますと、日常生活の自立度や認知度など、住み替え可能な状態かどうか、かかりつけ医の意見も参考に評価いたします。医療・介護・福祉サービスの利用状況では、住み替えることで、現在受けている医療や介護・福祉サービスが受けられなくなる。これが治療や生活に支障が生ずるのか生じないのかを評価します。
 コミュニティへの依存度等では、近隣の住民などから生活上の支援を受けているかいないか。自身が地域活動に従事したり、生きがいとしている場があるのかないのかなど、住み替えることで、これまで築いてきた地域との関係性が絶たれ、生活に支障が生じるのか生じないのかなどを評価しているものです。
 今後とも、きめ細かく弾力的な対応を進めてまいります。
 なお、転居していただく方々についても、その方々と十分協議して、その方々の生活にふさわしい住宅に転居してもらうことにいたしております。
 そのような意味で、UR借上県営住宅の取り扱いについては、まずは入居者を第一に、そして、ご指摘いただきましたように、既に出ていっていただいた、協力していただいた方との関係も踏まえながら、的確な円滑な対応をしてまいりますので、よろしくご指導を今後ともお願いいたします。

●松田一成議員
 知事から適切な判定委員会の中身等も、今おっしゃっていただきました。私は、この問題に関しては、被災者の選出の議員としまして、やはり来年でもう21年になるわけで、当初から見ると本当に年をとられて、先ほどもお話ししましたように、高齢化率は80%、本当にコミュニティが存続できないというふうな状況とか、いろんな角度がありますので、目に見えないところをどうやって判定委員会の中で、その一つ家族の状況であるとか、地域性も踏まえた、そのことを探し出していけるかというところが大きな、私は、行政に関わる、そして政治家の務めなんだろうと思っています。
 そういうことで、しっかりと判定委員会の項目だけを見てするんじゃなくて、まだまだ見えない部分がいっぱいある方もいらっしゃいますので、そこのところ、しっかり状況をお願いをしたいというふうに思っております。
 最後、災害等に対する情報収集についてでございますが、近年、台風、豪雨などの自然災害によります甚大な被害は、後を絶たない状況になっております。昨年の夏には、大雨の影響で丹波市、そしてまた、広島県等でも大規模土砂災害等が発生しました。さらに、本年9月の関東・東北豪雨では鬼怒川の堤防が決壊しまして、家屋などに大きな被害を与えたところであります。
 当然、自然災害等に対する事前の対策は重要でなことでありますけども、近い将来の発生が予想されております南海トラフ巨大地震に対しても、甚大な被害を軽減するため、減災対策を各関係機関と連携して推進をしているところであります。
 災害等発生時に、まず、災害現場に取り残された人の救助・避難が第一に優先をされます。これら救助活動には、警察、消防、自治体等による活動が中心となっていきますが、迅速かつ的確な活動を行っていくには、やはりここは正確な被害状況の情報収集が極めて重要であります。
 そのためには、これまで運用実績のあるヘリコプター搭載カメラの整備、高度化をはじめとした事前の各種装備資機材の整備が求められるところであります。災害発生直後における危険な場所での活動は二次災害の危険もありまして、このような危険災害現場においては、広範囲に効率的に情報収集ができる装備、すなわち無人航空機ドローンを活用する方法もあります。
 既に警視庁をはじめとしまして、山岳地帯の遭難活動を行うために、山梨県警や長野県警、こういうところがドローンを導入しているほか、そしてまた、大阪府警も災害救助活動等のために導入を今検討されているようでございます。
 また、ドローンの活用は災害での情報収集に限りません。来年の伊勢志摩サミットや神戸で開催される保健相会合など、世界から来訪する要人警護にも十分、私は活用できるものと思っております。
 そこで、兵庫県警として、無人航空機ドローンの導入、活用による情報収集能力の向上について、どう取り組んでいかれるのか、当局のご所見をお願いします。

●警察本部長(井上剛志)
 災害等に対する情報収集について、お答えいたします。
 災害発生時における迅速、正確な被害情報の収集は、被災者の救出・救助と、その後の被害拡大防止の成否を左右するもので、災害警備活動において、極めて重要なものであると認識いたしております。
 県警察では、ヘリコプターにより上空から撮影した画像をリアルタイムで、警察本部や県庁へ送信できる総合的画像情報伝達システム、いわゆるヘリテレシステムを運用しているほか、自治体や消防、自衛隊等の関係機関と情報共有を行い、早期に被害状況を把握するよう努めております。
 災害警備活動へのドローンの活用については、昨年の御嶽山噴火災害による行方不明者の捜索において、長野県警察が山頂付近で使用し、上空から捜索を実施したものと承知しております。
 議員ご指摘のとおり、ドローンには、人が立ち入れない場所を近距離から撮影できるなどの有効性が認められますことから、幅広い活用が可能であると考えているところでございます。
 また、県警察では、飛行中の不審なドローンを警察官が操縦するドローンによって補足する資機材を開発し、本年10月の警察庁装備資機材開発改善コンクールに出品して入選するなど、ドローンの有効活用に向けた研究も行っております。
 県警察といたしましては、今後も災害現場における情報収集や被災者の捜索等における活用など、他府県警察での活用実績等を踏まえて検討を行ってまいる所存であります。

●松田一成議員
 前向きに検討ということで、私は映らせていただきましたけど、このドローンの機材につきましては、やはり金額的にはそう高いものでは、私はないんだろうと思うんですけど、やっぱり性能のいいものにつきましては、やはり操縦する、今度は人材等々も、これから必要になってくると思いますので、その辺のことも踏まえて、ご検討いただきたいというふうに思っております。
 警察本部長が、今、答弁していただきました。県民の安心・安全、こういうことを守るためには、私は、一つは、警察官の能力向上というのもあります。そして、またともに、さまざまな場面での資機材が充実していないといけません。そういうことも踏まえて、もう一つ、やはり大事なことは、警察官の使命感、こういうことが大事なんだろうと思います。
 これから、いよいよ年末に向かいまして事件・事故、これが多発する時期が来ます。553万県民の安心・安全を日夜守っていただいておりますが、更に警察官の使命を発揮していただいて、皆さんのご活躍をお願い申し上げまして、少し、7分ほど早いんですけども、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

松田一成県議が平成26年 平成26年度予算特別委員会で質問しました

3月4日image010.jpg
1 財政運営目標の見通しについてno.45

(1)経常収支比率についてno.49
(2)目標達成への取組みについてno.51
2 「選択と集中」の基準についてno.53
3 「チャレンジ枠」の実効性についてno.55,no.57
4 県税収入についてno.59

(1)地方消費税の見込みについてno.61

(2)自動車取得税の段階的廃止についてno.61
5 未収金対策についてno.63

(1)債権管理の取組みについてno.65

(2)未然防止の方策についてno.65
6 財政の見える化についてno.69

3月5日2014-3-5-gogo.jpg
1 県のエネルギー政策についてno.24,no.26,np.28,no.30,no.32
2 自転車保険加入の取扱状況と義務化について

3月6日2014-3-6.jpg
1 経営健全化に向けた取組みについてno.152
2 粒子線医療に係る小児がん患者の費用負担軽減についてno.154

3月7日2014-3-8.jpg
1 神戸市中央区3署体制のあり方等についてno.128
2 検挙率向上に向けた警察官の適正配置についてno.130
3 警察と地域コミュニティの連携についてno.132
4 科学捜査支援センターの設置効果等についてno.134,no.136,no.138

3月10日2014-3-10.jpg
1 再生可能エネルギー導入のさらなる促進についてno.24,no.26,no.28

3月11日2014-3-11.jpg
1 県営住宅における共益費についてno.20
2 UR借上県営住宅の継続入居についてno.22

(1) 子育て世帯への配慮についてno.24

(2) 借上住宅の買取についてno.26
3 住み替え等による空き家の有効活用についてno.28

(1)空き家の有効活用に向けた取組みについてno.30

(2)ライフステージに応じた住み替えの推進についてno.30

松田一成県議が平成26年 平成26年度予算特別委員会で質問しました
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経常収支比率について
●松田議員 まず、予算編成の基本的な考え方を明示されている。兵庫県を取り巻く環境というのは、実質は持ち直ししたし、生産も業種によりばらつきはあるが回復した。個人消費も持ち直した感があると書いている。住宅や投資事業も微増であるが増加傾向と、プラス面ではそのように言われている。 マイナス面では、設備投資が進んでないし、賃金も当然上がっていない。消費税の駆け込み需要の懸念もされるというところが、本県のプラス面、そしてまたマイナス面の状況であろうと思う。 私も県内企業や商店街等に行くが、まだまだ景気がよくなったということを言われる中小企業の皆さん、商店街等の皆さんの声は聞こえてこない現状の中で、いよいよ4月から消費税増税ということがある。その中で、県の行政として、こういう状況の中で予算の基本的考え方をどう反映していくかということが問われる26年度予算編成でなければいけないだろうと思う。 最初に、財政運営目標の見通しであるが、1番目に経常収支比率についての質問をさせていただく。 今年度は第2次行革プランの策定から3年目、総点検による見直しの年であった。10年間続く新行革プランのようやく中間地点、これからの5年間が改革の成否を決めるまさに正念場である。 行革プラン最終年度の平成30年度には、収支均衡では15億円の黒字、プライマリーバランスも1,738億円の黒字と大幅に改善となっている。実質公債費比率等その他の指標も目標をクリアする見込みとなっているが、八つの指標のうち、ただ一つ経常収支比率だけが90%水準という目標に対し、平成30年度時点で93.8%と、その目標を達成できない見込みとなっていて、3.8%の開きがここに出ている。 先日の本委員会における当局からの説明の中で、「経常収支比率は国の財政健全化の法制の中でペナルティーを科さないことで数値には入っていないので、本県の財政運営に影響が出るとは思わない」との発言がされたところである。 経常収支比率は、3年前の第2次行革プラン策定時には、平成30年度に90.1%であり、90%水準という目標を達成されると言われていた。 地方税、普通交付税など使途が特定されていない経常的な収入のうち、人件費、扶助費、公債費など経常的な支出が占める割合である経常収支比率は、数値が高いほど投資的経費などに使える一般財源が少ないことを示しており、財政構造が硬直化していると言える。すなわち自由で独創的な行政運営が行いにくくなるという側面があり、そのことを回避するための目標値90%の設定であったのだと思う。このたびの第3次行革プランにおいて、当該目標の達成が困難となった原因は具体的にどこにあると認識しているのか伺う。
●資金財産室長(法田尚己)経常収支比率について、前回の総点検と比べ上回った主な要因は2点ある。 まず一つは、地方消費税率の引き上げに伴う社会保障制度の充実、もしくは、前回の総点検から自然増がかなり出てきていることが一つある。 それからもう一点は、臨時財政対策債の発行が平成23年度以降も常態化していることに伴い、その公債費も累増してきているという国制度に伴う歳出規模の増が大きく影響している。 これらは、それぞれ地方消費税や地方交付税で全額財源措置されるものの、経常収支比率の算定上は分子として算入されるため、指標を押し上げる要因となっており、これは全国的な傾向でもあると考えられる。
●松田議員
国の影響ということで言われていたが、今回の90%水準で3.8%の開きは、金額に直したら幾らになるのか伺う。
資金財産室長(法田尚己)
歳入歳出両方の指標で固まるが、仮に分子だけに片寄せして考えると、大体470億円ほどになる状況である。
●松田議員
 470億円というのは大変な金額である。3.8%という数字だけ見ると、そう感じない部分があるかも分からないが、金額ベースに直すと約470億円ということは、近隣の市町で見ると、神戸市の隣の芦屋市の一般財源がこのぐらいの金額である。それが自由に使えるということの見えないお金が、県の政策の中で使える訳で、それに近づける努力をしなければいけないだろうと思う。
 国の動向に左右されるということも分かるが、収入の増、そして出るものを押さえていくことぐらいしかないのだろうと思うが、ここは焦点を当てて、30年度には90%に近づく努力が必要だと思うが、もう一回ご決意をお願いしたいと思う
資金財産室長(法田尚己)
経常収支比率の縮減を図るためには、二つある。
 一つは、歳入の確保もしくは歳出の見直しである。県税等の一般財源収入のさらなる確保というのは、それなりの規模は難しいということと、人件費、公債費、行政経費のさらなる削減ということについても、現時点では直ちに90%にするのは難しいと考えている。
 ちなみに、先ほどのお話の繰り返しになるが、1ポイント程度引き上げようとすると、歳入歳出どちらか100億円ぐらいの増なり減ということが一つの目安となってくる。このような状況であるので、毎年度の予算編成過程において、今後の見込みも踏まえながら縮減努力を続けていく。
.目標達成への取り組みについて
●松田議員今言われたとおりであるが、決まっている歳入を増やしていくのは難しいというのは分かる。後で述べるが、収入未済額は300数十億円あることも踏まえた一層の努力を期待しておきたい。 次は、財政運営目標の見通しの2番目であるが、目標達成への取り組みという先ほどの続きになると思うが、答弁にあったように、財政フレーム自体が外部要因に左右される状況では、目標値の見込みそのものの県民の信頼も大きく損なわれることが懸念されるが、これらの要因への対応として県が自らできることも限定されるのもよく分かる。 知事は来年度予算の記者発表時に、経常収支比率が目標を達成できないことに触れ、「消費税増税等によるやむを得ない結果であるが、下げる努力をしていく必要がある」との思いを述べていたが、最終目標の達成、今後の目標値に近づけていくための取り組みについて、決意をお願いする。
資金財産室長(法田尚己)経常収支比率縮減の取り組みについては、目標達成のためにかなりの額が必要となってくるので、まずは毎年度の予算編成過程で努力をさせていただく。 次に、行革上は3年目の総点検がくるときに、改めてそれまでの取り組みを踏まえ、次の目標達成についてのご相談をさせていただきたいと考える。
.「選択と集中」の基準について
●松田議員 議論は尽きないが、近づける努力、これは知事も答弁されているので、しっかり対応をお願いしたいと思う。 次は、「選択と集中」の基準であり、ずっと我が会派の一般質問、代表質問でもかなり取り上げてきたが、この考え方、基準である。 平成26年度当初予算は、井戸知事4期目最初の予算として、安全元気ふるさと兵庫の実現をめざし、その第一歩をしるす重要なものと認識しているところである。 さきの本会議で我が会派の代表質問で触れたように、ことし、平成26年は社会保障と税のあり方やエネルギー・環境政策、TPP交渉の議論が進む中での農政改革など、何年か先に振り返ってみれば、あの年がターニングポイントの年だったと位置づけられるような、時代の分水嶺とも言うべき転換期にあると思う。そういう意味からも、当初予算は、その分水嶺の先にある社会を見据えたものでなくてはならず、従来にも増して国の政策動向等もにらみながらの予算編成となり、施策の選択と集中については、こうした変化に柔軟に対応し、軸足の置きどころも大きく変わってくるものと考える。 新年度の予算案を俯瞰で見ると、地震、津波、風水害への備えなど、安全基盤を確かなものとする「安全の兵庫」、子供から高齢者まで健康で安心して暮らせる地域づくり「安心の兵庫」、高齢者、女性、若者、障害者が、能力を発揮し、活動する社会を創る「人が活きる兵庫」、兵庫のポテンシャルを生かし、しなやかな産業構造を構築する「産業活力あふれる兵庫」、人や地域のつながりを育んで地域の元気を創出する「地域が元気な兵庫」の五つの柱のもと、各般の施策展開をすることとしている。さまざまなところに目配りをする視点は私も大事だと思うが、どうしても総花的になってしまうところもあり、限られた財源のもとで、より一層めり張りのある施策の展開が必要になっている時代である。 そこで、当初予算編成において、どういう視点によって、どのような施策に選択と集中を進めたのか、ご所見を伺う。
企画県民部長(佐藤啓太郎) 平成26年度当初予算編成に当たっては、昨年から行革プランの総点検の年であった。総点検を踏まえた第3次行革プランの取り組みを基本に、行財政全般にわたる見直しを行う一方、県民ニーズに的確に応えるために選択と集中を進め、施策の重点化を図った。 同時に、平成26年度は恐らく転換期の年と将来言われることになるのではないかと思う。消費税、地方消費税の税率引き上げと社会保障の一体改革のスタートの年でもある。 TPP交渉が進む中で農政をどうしていくのか、あるいは東日本大震災後のエネルギー政策をどうしていくのかということが大きく動き出す年であり、そういったことも念頭に置きながら予算編成を行い、施策の重点化を図った。 具体的に、一つには「安全の兵庫づくり」として、阪神・淡路大震災20周年事業により震災の経験と教訓を発信し、復興基金のような財源も有効に活用したいと思っている。 緊急防災・減災事業を活用しての学校・警察署の耐震化などの地震対策、津波・風水害などへの総合的な備えの充実に加え、公共施設などの老朽化対策も推進する。2点目として、「安心の兵庫づくり」では、地域サポート型特養の整備などによる高齢者が安心して暮らせる体制づくり、また本県の認定こども園の数は全国一であるが、円滑な移行を図るための支援、引き続きこども医療費助成を行うことにより、子育て環境の充実を図る。また、エネルギーの安定供給を図るため、再生可能エネルギーの導入拡大として、ひょうご100万kw創出プランに基づく取り組みも支援していく。3点目に、「人が活きる兵庫づくり」として、障害者雇用の促進のために特例子会社などの設立支援、障害者体験ワークの実施による雇用の拡大、また、若者、女性、高齢者の雇用促進を図る取り組みのほか、いじめ防止対策やスクールカウンセラーの設置拡充などにより、次代を担う青少年の育成も進める。4点目には、「産業活力があふれる兵庫づくり」として、スーパーコンピュータ「京」など最先端技術の産業利用への促進などによる兵庫経済の活性化、またマーケットインの発想での異業種交流連携事業の推進による新商品やニュービジネスの創出といったこと。また、農政では次世代施設園芸モデル団地の整備などにより、強い農林水産業の育成に努める。五つ目には、「地域が元気な兵庫づくり」として、引き続き地域再生大作戦、商店街の活性化等の従来の施策にさらに工夫を加えた取り組みを行い、地域活力の増進を図ることとするなど、五つの柱に従って施策の重点化を図った。 厳しい財政環境にいまだに置かれている現状であるが、直面する課題、県民のニーズの変化に的確に対応していく所存である。 このため、第3次行革プランに基づき、選択と集中を徹底して、持続可能な行財政構造の確立を図ることで、県民の期待に応える施策を積極的に展開していきたい。 先ほど質疑のあった経常収支比率については、裏側からいうと、本県の財政がどれだけの投資余力を残しているかということであるので、できるだけ経常収支比率を引き下げ、そういっためり張りの施策展開ができる財源、使える財源を生み出すべく最大限努力をしてまいるので、よろしくお願い申し上げる。
.チャレンジ枠の実効性について
●松田議員 例えば武庫川の総合治水のことを言ったが、予算を設定する段階において、いろいろな文書にも書いているが、既存事業の振り替え要求は認めないということである。今回の事業の総額が5億円であるので大した金額ではないが、先ほど言った選択と集中ということから、県民の皆さんがなるほどという事業に使うべきだと申し上げている。例えば、総合治水については、シミュレーションしながらさまざまな検討をされるということで、1,600万円となり、どれだけ役に立つものかということについては、まだまだ検討する余地があるのではないかと思う。 部長が先ほど言われたように、新規事業38億円の中で、通常的には枠が33億円、チャレンジ枠ということで5億円をわざわざ作っているので、県民の皆さんがなるほどと言える施策展開でなければいけないと思う。 特に、目玉となると表示されていたことも踏まえ、考え方をしっかり持っていただいての予算編成をよろしくお願いしたい。 もう一つお聞きしたいのは、チャレンジ枠の考え方を県民局から本庁に吸い上げられているが、変更された理由をお聞かせいただきたい。
企画財政局長(谷口賢行)  26年度から県民局の事業においては、従来の地域の夢推進事業はふるさと推進事業というものに振り替え、新たな取り組みの視点を持ち実施することにしたので、県民局の事業については、ふるさと推進事業に特化し、本庁の事業についてはチャレンジ事業で取り組みを進めるという整理をしたところである。
県税収入について.
●松田議員 夢推進事業からふるさと推進事業に変わったり、今まで県民局でやっていたものを本庁でするということであるが、やってみて不都合があったのか。本庁で一括して取り上げ、集中的にやる方がいいのかを議論されてのことだと思うが、先ほどから申し上げているが、めり張りが大事だと思うので、よろしくお願いしたいと思う。 次は、県税収入について2問お伺いしたい。 まず、地方消費税の見込みであるが、午前中もさまざまな角度からの話があった。平成24年度の国の補正予算は総額10兆円という大型のものであった。その効果もあり、政府が消費増税を決断する根拠となったと思う。昨年4月から6月期のGDPの成長率は、年率換算で3.8%と少し良好な数字となった。 4月の消費税増税を控え、国は補正予算と当初予算を合わせて対応することとしているが、政府支出の総額は、今年度とほぼ同水準であり、来年度に景気が下振れすることは確実視されているとも言われている。 内閣府が先月発表した1月の景気ウオッチャー調査、いわゆる街角景気によると、足元の景況感は消費税前の駆け込み需要の顕在化などで好調を維持しているものの、先行きについては消費税率引き上げ後の需要の反動減やマインド低下への懸念が見られるとし、判断を「景気は緩やかに回復している」に維持しているものの、「先行きについては消費税率引き上げ後の需要の反動減等の影響が見込まれる」と消費税率引き上げによる需要反動減に関するただし書きをつけた。 当初予算案の県税収入を見ると、地方消費税は前年度比178億円の増を見込んでいるが、消費税率引き上げ後の景気、消費の落ち込みをどの程度と認識し、当該税収額を計上するに至った経緯をお願いしたいと思う。
税務課長(正垣修志)地方消費税の税収見込みについてであるが、政府の「平成26年度の経済見通し」では、平成26年度の我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減には留意が必要であるが、経済対策などにより、年度を通してみれば前年度に続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれているとされている。 本県の地方消費税収入についても、このような政府の経済見通しを踏まえて見込んだ。 具体的には、まず、一旦税率の変更に伴う増収変更分を除いて積算をしているが、国内取引を課税対象とする譲渡割は、納付額から輸出取引に係る還付額を控除して算出しているが、納付額については、政府において、民間最終消費支出は緩やかな増加が続くと見込まれていることから、対前年度比101.5%と伸びるものと見込んでいるが、輸出が好調なことから、輸出企業に対する還付額が増加することや、平成27年1月末が休日のため1月申告納付額の一部が、県へ翌年度に払い込まれることから、譲渡割全体では対前年度比97.5%と前年度を下回るものと見込んでいる。一方、輸入取引を課税対象とする貨物割については、輸入が好調に推移するものと見込み、対前年度比104.2%と前年度を上回るものと見込んでいる。 その結果、都道府県間の清算後の地方消費税全体では、税率引き上げ等に係る税制改正影響額、税収ベースでは184億円と見込んでいるが、これを除けば、対前年度比98.7%と前年度を下回るが、先ほど述べた、休日の影響額が大きいということであるので、仮にこれを除くと貨物割が伸びることから、対前年度比は101.2%と若干の伸びがあるものと見込んでいる

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●松田議員
 4月からいよいよ3%増税、秋には10%の議論が懸念されるが、国がそういう手法のもとで計算をしなければいけないと思うが、兵庫県独自の中小企業の多さということも踏まえ、見込み違いにならないようお互い努力をしながら、今後も見ていきたいと思う。
 次は2点目であるが、自動車取得税が段階的に廃止になっていくということであるが、この件で質問する。
 4月の消費増税とパッケージで自動車取得税の減税が実施される。県税である自動車取得税は、今年度当初予算で約75億円が計上されていた。平成26年度当初予算では、約54%減の34億円に減少すると見込んでいる。これは、平成25年度税制改正の議論において、経済産業省、経済界、とりわけ自動車関連産業の団体から、自動車取得税及び自動車重量税の廃止の要望が行われた結果、県税である自動車取得税、国税である自動車重量税のいわゆる車体課税の見直しを行うこととされたことによる。
 社会保障と税の一体改革に関する3党合意に基づき、所得税の最高税率見直しや相続税・贈与税の見直しを初め、住宅ローン減税などの住宅取得に係る措置などと併せて自動車取得税についても見直すこととされた。
 具体的には、昨年度の与党税制改正大綱において、自動車取得税については、消費税8%の段階でのエコカー減税の拡充、消費税10%の時点での廃止と二段階で引き下げ、必要な財源は別途措置されることとなった。このような自動車取得税の段階的な廃止は、さらなる県税収の減少を意味する。
 そこで、今後の本県の税収に与える影響、これら自動車取得税の見直しについての当局の認識、評価についてお願いしたいと思う。
税務課長(正垣修志)
 自動車取得税の見直しに係る本県税収への影響については、平成26年4月からの税率引き下げにより年約32億円、平成27年10月の消費税10%段階での廃止により自動車取得税全額の年約75億円の減収が見込まれる。
 自動車取得税は、偏在性が小さく、約7割が市町村に交付され、特に市町にとって重要な財源であることから、見直しに際しては代替財源を確保するよう、これまで国に対し強く要望してきた。
 今年度の税制改正においては、軽自動車税の税率が平成27年度以降引き上げられることとされており、これは市町村に対する代替財源と考えられるが、都道府県分については具体的な代替財源についての明示はない状況である。
 平成26年度与党税制改正大綱においては、消費税率10%段階において「自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能課税を、自動車税の取得時の課税として実施することとし、平成27年度税制改正で具体的な結論を得る」「他に確保した安定的な財源と合わせて、地方財政へは影響を及ぼさない規模を確保する」こととされている。
 平成27年度税制改正に向けての議論を注視するとともに、引き続き減収分の全額が補填できる確実な財源措置を行うことを国に強く求めていく。


.未収金対策について
●松田議員 今、答弁されたとおり国頼みということになると思うが、我々も一生懸命、国の要望等も踏まえ、国に対して意見も言っていく。 次は、未収金対策であるが、債権管理の取り組みは大きな問題になろうと思う。 一つは、債権管理の取り組みであるが、昨年度の県収入全体での未済額の合計は310億円で、そのうち県営住宅の家賃や各種貸し付けの返済金など県税以外の収入未済額は118億円である。前年度から景気等々の問題もあるが、約8,000万円の増と、近年増加傾向にある。 適切に納付している県民との負担の公平性・公正性確保はもとより、自主財源の確保を図る上でも、債権管理の取り組みは非常に重要である。 このたびの第3次行革プランにおいて追加された歳入対策でも、債権回収の推進として毎年2億円が計上されたところである。 県では、今年度、知事をトップに債権管理推進本部を設置し、各部局において本年度から3年間の債権管理目標を定めて、収入未済額の縮減に向けた取り組みを進めている。 そこで、今年度の債権回収の現状と併せ、来年度における債権回収の進め方及び見通しについてのご所見を伺う。
財政課長(田村一郎)未収金対策のうちの債権管理の取り組みについてである。 債権の保全及び回収を推進する観点から、昨年9月、債権のうち繰越分については、収入未済額が1,000万円以上の債権等の収入未済額115億4,000万円について、平成27年度までの集中回収期間で7億5,000万円を回収し、残りの収入未済額107億9,000万円についても回収努力を継続し、平成28年度以降34億7,000万円を回収する債権管理目標を策定した。 現年分については、まずは滞納の未然防止策を図るとともに、滞納となった場合には債務者の返済意欲が強い早期段階で回収することを取り組み方針として、各年度の回収率が前年度以上となる目標額を債権ごとに設定した。 具体な取り組みについては、例えば県営住宅使用料では、滞納者数が多いことから債権回収専門会社や弁護士を活用した効率的な回収等を継続することに加え、住民基本台帳ネットワークによる滞納者の居所確認を行い納付機会の拡充を図る。また、母子寡婦福祉資金貸付金では、連帯保証人への催告等を強化するとともに、悪質な滞納者について、私債権に関する支払督促の申し立て等を新たに検討することとしている。 こうした各債権所管課の取り組みに加え、知事をトップとする債権管理推進本部において、集中期間中における債権所管課の債権回収の取り組みを支援するため、税務課・文書課・財政課で構成される債権管理支援チームによる研修会を開催するなど、全庁を挙げて回収強化に取り組んでいる。 なお、今年度の実績については、決算に併せて取りまとめることとしているため、現時点では数字はお答えできない。 来年度については、平成27年度末の回収目標の達成に向けて、全庁的な進行管理を行いながら引き続き回収努力を行っていく考えであるので、ご指導をよろしくお願いする。
●松田議員
未収金の問題については、県税に占める310億円は高い金額であり、どう対処するかについては難しいこともあろうが、未収金対策で回収できるところは納付してもらわなければいけない。県営住宅、母子福祉の問題など、納付できない人がためたり、納付できてもためたりという両面がある。納付できる人については許せるものではないため、債権をためさせないための中間の手当てをどうしていくかを押さえていかなければならない。債権がたまってしまってから督促を送り、最後に会社が夜・夜中に取り立てに行くなどと幾らやっても、簡単には防げない。
 そういう意味では、未然防止の方策が大きな課題であると思う。今の310億円に関しては納付できる人には納付してもらう努力をお願いしたいと思うが、新たに未収金を発生させないという前向きな取り組みが重要である。それぞれの部局で実施、検討している方策について伺う。
財政課長(田村一郎)
未然防止の方策である。
 収入未済は、滞納者との納付交渉が困難となるばかりではなく、督促や居宅訪問など要する費用が必要になることから、滞納を発生させないための未然防止策が重要と考えている。
 そのため、貸し付け等において、滞納とならないよう契約内容を丁寧に説明するとともに、契約どおりに返済している債務者との公平性を確保する観点からも、納期内に納付する重要性等について債務者の理解を得るよう努めている。
 具体的には、例えば母子寡婦福祉資金貸付金では、貸し付け相談時に、母子自立支援員や母子福祉担当者により制度内容を詳しく説明するとともに、負債状況や就業状況等の償還能力の聞き取りを十分確認している。また、県営住宅使用料では、家賃滞納が続くと住宅を明け渡さなければならなくなることについて説明するとともに、指定管理者に対して、今年度の公募から収納率が一定水準を上回った場合のインセンティブを付与する仕組みを導入している。さらに、放置違反金では、違反金のコンビニ収納委託を行うことで納付しやすい環境を作るなど、各債権とも早期納付を促す取り組みを行っている。
 自主財源を確保する観点から債権管理を推進するため、滞納の未然防止に加え、滞納が発生した場合の早期の回収に取り組むこととしており、今後とも県議会のご指導とご協力をいただき進めていくので、よろしくお願いする。
●松田議員 未収金の対策の中で未然防止ということを質問したが、県営住宅で考えると、入っておられる方の高齢化率が高くなり、家賃が遅れ、さまざまなことで文書等が送られることが多いが、分かる方もおれば、封書が来ても封書そのものを開けない、見ないという高齢者の方もおられる。数ヵ月たつと病院へ入院されているケースなど、さまざまなことが考えられるので、足を運んでご本人の事情等を掌握する努力が必要である。一時的に文書だけを何回も発送し、裁判し出てほしいということだけでは、片がつかないと思うので、この辺を踏まえた未然防止の対策をやっていただきたいと思う。 最後になるが、財政の見える化について、午前中も議論があった。総務省の今後の新地方公会計の推進に関する研究会が現行の公会計モデルのうち総務省方式改訂モデルの見直しを打ち出した。兵庫県も採用しているこの改訂モデルでは、既存の決算統計を組み替えるだけで財務諸表の作成が簡単にできるため、多くの自治体が採用しているが、個別データを積み上げたものではなく、事業や施設ごとのコスト把握や、それをもとにした財務分析を行うことができない。 また、固定資産台帳も段階的に作成すればよいことになっていて資産マネジメントには生かせない実情がある。総務省の研究会が今年度末に公表する予定の新しいモデルでは、基準モデルや東京都方式を念頭にモデルの一本化が検討されており、複式簿記の導入やきちんとした固定資産台帳の作成が必要になると思われる。 そこで、県として、現状の総務省方式改訂モデルの限界や問題点をどう認識し、今後モデルの見直しに伴う財政の見える化に向け、会計処理の切り替えの課題や期待される成果について伺う。
●資金財産室長(法田尚己) 財政の見える化について、まず、本県が採用している総務省改訂モデル方式は、既存の決算統計情報を活用し、簡易な方法で作成できるため、総務省基準モデルなど他の公会計制度と比べ、事務負担や経費負担等が軽減されることから、委員からもご指摘があったが、多くの団体で採用されており、この結果、他団体との比較が可能となっている。 一方で、ご指摘の点であるが、導入時点において固定資産台帳を必ずしも整備することが求められていないため、当該団体の全体資産の把握が進みにくいという課題がある。 このため、総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」の中間取りまとめにおいて、全ての地方公共団体の標準となる基準を示すことや、道路などのインフラ資産について、簡便な方法を取り入れた固定資産台帳の整備や複式簿記の導入を推進していく方向性が明示されている。 これが導入されれば、現在、多種多様となっている公会計制度の統一が進むという効果も期待できる。 新たな切り替えの会計制度を導入する場合、システム改修や道路を初めとする全資産の評価、職員の研修のために多額の費用、時間が必要になると考えられる。 現状であるが、新たな国の方針の具体的な内容については、現在明らかになっておらず、この4月に公表予定の最終報告書を待たざるを得ない。 本県としては、この最終報告書の内容を踏まえた上で、その対応を検討していきたいと考え、引き続きご指導のほどよろしくお願い申し上げる。
●松田一成 4月に、ある一定の方針が出て来るということである。国も兵庫県も借金依存度は高く、これから社会保障が増えていく。昭和30年、40年、50年代のような景気の右肩上がりのときには考えもしない状況である。南海トラフ等が予想され、3.11、19年前の阪神・淡路大震災、思いもよらない台風や一時的な大雨など、予算編成は大変な状況であり、どうしても県債を発行し、さまざまな分野で手当てをしなければいけない。こういう時代に県民の皆さんに理解してもらうという観点から、財政がどうなっているかよく分かる公会計システムというのは当然必要になってくる。 今のところは何とも言えないが、県民の皆さんに分かってもらえる公会計であることを心から願う。

第317回定例県議会で代表質問に登壇
一層の安全・安心な県民生活の実現に向け県の姿勢をただす

 松田一成県議が第317回定例県議会で、2月25日に代表質問に登壇しました。質問では、さまざまな課題が山積する中、安全・安心な県民生活の実現と兵庫の未来への展望として来年度の県政の基本方針を確認するとともに、再生可能エネルギーの導入や産業振興への期待が高まる再生医療の実用化のほか、こども医療費助成制度の拡大、UR借上県営住宅の入居延長、警察改革など県民生活に密着した重要な施策について県の姿勢をただしました。


平成25年2月 25日 代表質問項目

1、 平成25年度県政運営の基本方針等について
2、 「第2次行革プラン」の総点検について
3、 県の再生可能エネルギー導入の方向性について
4、 再生医療の実用化への支援について
5、 子ども医療費助成制度の拡充について
6、 UR借上県営住宅の入居延長等について
7、 警察改革の取り組みについて

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3、県の再生可能エネルギー導入の方向性について
●松田議員 農業用水を利用した、小水力発電や温泉水等を利用した小型バイナリ―発電、明石海峡での潮力発電、間伐材を活用したバイオマス、更には日本海に豊富に存在すると期待されているメタンハイドレートなど、南北を海に挟まれ多様な自然環境に恵まれた広大な県土を擁する本県は、エネルギー資源の潜在的ポテンシャルを有しているといえる。しかしながら、このような県内各地に点在する宝を、各部局が限られた予算で実用化に向けて細々と調査・研究しているのが現状だ。そこで、国や関西広域連合の動きとも並行し、本県としての再生可能エネルギー導入の基本的な考え方やエネルギーの持久力目標、将来的方向性などを明確にし、全庁横断的に積極的に取り組んでいくべきである。
●金沢副知事県では、低利融資の実施や太陽光発電相談指導センターによる相談体制の充実、県施設への太陽光発電の率先導入、ホームページでの太陽光発電先進事例紹介等に取り組んでいる。今後、さらなる導入促進が必要であり、6月を目途に県独自の対策方針を取りまとめたいと考えている。尼崎沖フェニックス事業用地や企業庁のダム堤体法面へのメガソーラー導入、あわじ環境未来島構想の住民参加型太陽光発電事業、高効率ごみ発電の導入など、今後の再生可能エネルギー導入に総合的に取り組んでいく。国では、11月までに温暖化防止の目標と対策を示す予定であり、その内容を踏まえて県の導入目標や各種施策を適切に見直す。また、知事を本部長とする「兵庫県エネルギー対策推進本部」において総合調整をしながら一層の導入促進に努める。
4、再生医療の実用化への支援について
●松田議員経済産業省の予測によると、新たな成長分野である再生医療の国内市場規模は、周辺産業を合わせると2012年の約260億円から、2030年には約1兆6千億円にまで拡大することが見込まれており、産官学を問わず国を挙げてこの分野の研究を推進していかなければならない。iPS細胞を中心とした再生医療研究をめぐっては、新年度予算でも文部科学省が平成24年度当初予算から倍増の90億円の研究支援費を計上するなど、国は今後10年間に1100億円規模の支援を行うことを約束している。現在わが国の再生医療は、iPS細胞の研究では世界で現在トップレベルに位置しているものの、自家培養皮膚などの再生医療製品の実用化件数は欧米や韓国に比べて著しく少ないの。これは、実用化に対する規制の違いが大きく影響しているといわれている。 当然、安全性や倫理は厳しく確保されなければならないが、研究者などからは再生医療の実用化を促す更なる規制緩和を求める声もあがっており、特区内での規制緩和等が進むことによって、効果的でスピード感のある実用化、市場づくりをめざしたイノベーション創出の新たな展開も期待される。兵庫が再生医療の実用化・産業化の発信地となるよう「関西イノベーション国際戦略総合特区」のもと、大学や研究機関、企業等における各般の取り組みを県としても積極的に支援していくべきではないか。
●井戸知事本県として6府県市共同で再生医療を関西イノベーション国際戦略総合特区の主要な柱に位置付け、これまで①iPS細胞を利用した創薬開発に取り組む企業の設備投資に対する法人税減税の実現②巨額の経費や時間を要する臨床研究や治験におけるヒト幹細胞等の培養に関する規制緩和③PNDA(医薬品医療機器総合機構)の薬事戦略相談の神戸での定期開催など実用化・産業化の促進に取り組んでいる。しかしながら、再生医療のヒトへの適用拡大や新薬・医療機器の開発を促進するには、関西域内で各種審査や手続きが完結することが重要であるため、今後は関西地域治験審査委員会(仮称)の設置や、PMDAの関西拠点の設置等の取り組みを重点的に進める必要がある。このため、来年度から関西広域連合内に官民一体で特区事務局が設置される。県としても、これに主体的に参画し、産官学を挙げての取り組みを強力に進める。
5、こども医療費助成制度の拡充について
●松田議員平成23年10月に小学校4年生から同6年生までの通院医療費にまで拡充されていた、子ども医療費助成事業の対象がこのたびの新年度予算によって入院・通院ともに義務教育終了時までに拡充されることになった。一方、子ども医療費助成事業の制度設計上、その実施主体は市町となっていることから、市町が県と歩調を合わせて事業拡充の決断をしなければ、県下全域にサービスが行き届かないことから市町に対する働きかけが引き続き求められる。そこで、子育て支援における医療費助成に対する知事の認識を伺うとともに、市町との連携のあり方について考えを伺う。
●井戸知事厳しい財政事情であっても子どもの医療の確保が重要であり、地域の活性化にも貢献すること、さらに市町の要望も強いことを踏まえ、本年7月からの実施に踏み切り、併せて従来の入院医療助成分について償還払いでなく現物給付化を導入し患者の利便を図ることとした。県と市町が協力して実施する事業なので、県としては市町の積極的に働きかけ全ての市町で平成25年度中には円滑に実施できるよう取り組む。なお、実施主体である市町においては、条例改正などの準備もあるが、現在半数以上の市町で、本年7月までの実施を予定し協議中の市町も含めると対象生徒の約9割をカバーする見込みだ。
6、UR借上県営住宅の入居延長等について
●松田議員阪神・淡路大震災後、県は独立行政法人都市再生機構(UR)から、20年契約で被災者向けに復興住宅を借り上げているが、これらの住宅の返還期限が平成28年に迫ってきた。UR借上県営住宅には昨年11月末現在、2017戸に2638人が入居し、中でも65歳以上の高齢者は約58%を占め、現在の年齢構成からすると、最初の返還期限を迎える平成28年度において80歳を超える世帯主は全体の3割を超す見込みである。県が入居者に実施した意向調査では、恒例や病気、体調不良を理由に約3割の世帯が「住み替えは困難」と回答している。わが会派は、本会議や予算、決算の特別委員会などで幾度となく取り上げ、この問題について尋ねてきたが県では、指摘を受け住み替え先県営住宅の斡旋や住み替え支援金の支給、相談窓口の設置などの「住み替え支援策」を実施してきた。 先行きに不安を抱えたままのUR借上県営住宅の住民の方々に少しでも安心して生活してもらえるよう、早期の判断が求められるところだが、県の対応策や考え方を伺う。
●井戸知事入居者を対象とした意向確認調査などによると、高齢や障害などにより住み替えが困難で配慮を擁する方がおられることから、その対応について検討するため、平成24年1月から協議会で専門的見地からの検討をしてもらっている。協議会では、住み替えを基本としつつも、住み替え困難な方について継続入居を認めることとし、その基準としては①入居の際にすでに高齢者であった方など一定の年齢以上の方がいる世帯②要介護3以上の認定者や重度障害者がいる世帯③これらに準ずる要介護者や障害を持っている方などで、医療機関や地域コミュニティとの関係性において第三者機関として設置する判定委員会が特に配慮が必要と認めた世帯とする基本的な考えが整理され、意見が集約されつつある。まもなく、協議会から報告があると思うので、それを踏まえ県としての方針をとりまとめたい。その上で、継続入居を認める世帯を団地ごとに分析し、住戸単位での再契約を基本として一棟買い取りも含めURとの協議を進めていく。入居者の個別ニーズを踏まえたきめ細やかな対応に努め、円滑な住み替えを進めていく。









平成24年2月 23日 代表質問項目

1 兵庫の未来展望について
2 関西広域連合の今後の展開について
3 災害時要援護者支援体制の確立について
4 受動喫煙の防止等に関する条例について
5 最先端科学技術の利活用による兵庫の産業活性化について
6 産業としての力強い農林水産業の展開について
7 東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れについて
8 小中学校の新学習指導要領導入に伴う課題について
9 県民・企業と協働した暴力団の壊滅に向けた取り組みの強化について

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1、兵庫の未来展望について
●松田議員知事は県民を未来へと導いていく責任があるリーダーとして抽象的な言葉ではなく、分かりやすい言葉で目指すべき未来の姿を語る責任がある。昨年改定された新たな長期ビジョンでは、これからの兵庫の将来像として「人と人のつながりで自立と安心を育む」ことや、「未来を拓く産業の力を高める」ことなどが示されているが、多くの県民が厳しい生活を強いられ、その生活実感がますます後退する中、兵庫県は本当に長期ビジョンなどで語る未来へ向かっているのか。
●井戸知事先行きが見通しにくい時代だからこそ、目標を共有し実現に向け歩むことが不可欠。そうした認識から長期ビジョンの見直しをした。新ビジョンについて、県民への普及を行い身近な取り組みを喚起するとともに、より多くの主体が参画できる将来像具体化の方策づくりやビジョン実現に向かう地域の変化を「見える化」する地域力指標づくりなどの工夫を凝らしていく。その中で県としての役割りを果たし夢を実現できる兵庫づくりを協働で進めていく
3、災害時要援護者支援体制の確立について
●松田議員阪神・淡路大震災や台風23号の教訓を踏まえ、災害発生時の総合的な要援護者支援のあり方について市町がマニュアルを作成するためのガイドラインとなる「災害時要援護者支援指針」を平成19年に策定し、市町に示した。また、国でも全国の市町村に対して、平成21年度末を目途として「災害時要援護者避難支援プラン」を策定するよう求めていた。しかし。県内で避難支援プランの全体計画を策定しているのは、昨年4月1日現在で33市町にとどまっている。そこで、市町ごとに行政の持つ情報を活用できるような体制、訓練、研修、人材育成などを統一して行う官民共同組織の設置も検討していく必要がある。
●井戸知事新年度に学識者や市町、消防団や自主防災組織等の防災関係者に加え民生委員やNPOらが参画する「災害時要援護者避難対策検討委員会」を設置し、対応方策をとりまとめ新たなガイドラインとして市町等に示す。その中で、要介護事業者の団体等との協定締結なども含めた支援のネットワークづくりや個人情報の取り扱いなど地域での情報共有のあり方、いざというときの円滑な避難方法、それらを踏まえた実践的な訓練の実施など具体的なしくみづくりや対策の進め方について検討する。委員会の議論は、全体的なとりまとめを待たず実施可能なものから県内各地で開催する防災対策の協議会などを通じ、地域の実情に応じたしくみを構築し、実効性のある災害時要援護者対策を促進する。
4、受動喫煙の防止等に関する条例について
●松田議員県民が健康で快適な生活環境を保持するための条例として、全国では神奈川県に次ぐ先進的な取り組みである。当初の骨子案では、神奈川県以上に厳しいものになっていたが、本来の目的、趣旨からすると大幅に後退したといわれても、やむおえない内容だ。今回の条例については成立を優先させ、受動喫煙防止対策を進めていくべきとの考え方も一定の理解はしているが当初、目指した姿から大幅に後退していることについてどのように考えているのか。条例本来の趣旨・目的を達成するため受動喫煙防止対策の着実な推進をどう進めていくのか。
●井戸知事民間施設等に対する周知期間を2年間としたのは、これらの施設における受動喫煙防止対策の措置状況が学校、病院、官公庁等に比べ大きな差があり、周知を十分に図る必要があるとともに顧客の喫煙ニーズに対応するための分煙設備等の整備が必要であることから、準備期間について配慮した。今後は県下各地での説明会の開催、健康ひょうご21県民運動を通じたPR、特に生活衛生同業組合等関係団体と連携し自主的な取り組みを促すなど、重層的な普及啓発活動を展開するとともに分煙設備整備にかかわる助成制度等を創設する。
7、東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れについて
●松田議員被災地の復興の妨げとなっている要因のひとつに被災地の災害廃棄物処理がある。我が会派では、1月下旬から2月上旬にかけて、宮城県石巻・仙台市、岩手県宮古市と東京都を調査した。石巻市では、災害廃棄物の量の多さに唖然とし到底被災地だけで処分できる量でないことを実感。また、岩手県宮古市から東京都の調査では、宮古市での災害廃棄物の選別、放射能の測定、搬送、そして東京都での最終処分など実際に災害廃棄物の受け入れをしている東京都の全工程を調査した。国は早急に処理方針を示すべきであり、また、多くの県民は放射能汚染された物質の持込を是とはしておらず、慎重に進めて行く必要があるが、東京都のように処理能力にあわせて、処理量や種類を独自で判断し少しずつでも被災地支援につなげていくことも大事だ。県として、どのような形であれば災害廃棄物の受け入れが可能なのか、また、その際どのような課題があるのか、さらに、受け入れに対する県民の理解を得るためにはどのようなことが必要なのか。
●井戸知事受け入れについて検討を行っているが、その前提として①放射性セシウムを含む災害廃棄物の処理基準の明確化、特に海面処分場における技術的な指針の明示②災害廃棄物の処理の全体方針及びスケジュールの明確化が必要なため、関西広域連合と連携し国に対し回答を求めている。国からは1月26日に開催された関西広域連合委員会において①種類ごとの廃棄物量②基準の考え方について一定の説明があったが、放射性物質の安全基準の相違、海面埋立の安全性の確保、災害廃棄物処理の全体計画等について説明が不足しており、引き続き国に丁寧な説明を求めていく。関西広域連合では、専門家会議を設置し災害廃棄物の受け入れをする際の統一した処理の考え方の検討を進めることとしており、その結果を踏まえ災害廃棄物の受け入れに向け、関西広域連合や県内市町、大阪湾広域臨海環境整備センター等の関係機関と連携を図り、県民の十分な理解を得ながら取り組んでいく。









平成22年12月 8日 代表質問項目

1、予算編成に係る基本的な考え方について

 ①平成23年度当初予算編成方針について
 ②補正予算の効果的な実施について

2、震災16周年を迎えるに当たって

 ①借上県営住宅入居者の住み替えについて
 ②県営住宅等を活用した高齢者支援体制の強化について
 ③震災障がい者への支援について

3、中小企業支援について

4、こども医療費助成制度の拡充について
5、大河ドラマ「平清盛」を活かした地域振興について
6、県立高校でのインターンシップの推進について 《質問・答弁のダイジェスト》

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2、①借上県営住宅入居者の住み替えについて
●松田議員震災被災者向けに都市再生機構から復興住宅として約2, 300戸を借り上げているが、平成28年度から順次返還期限を迎える。住み替え費用の支援があるとはいえ、高齢者等にとっては住み替えがスム ーズに進むのか不安が残る。ついては、高齢者や障がい者などの状況など 十分に配慮し対応すべきではないか
●吉本副知事入居者への意向確認調査結果を踏まえ、▼県営住宅の空 き家情報の早期提供や相談窓口の設置▼移転に要する経費の取り扱いや家賃が上昇する場合の負担軽減などの検討に加え、特に高齢者や障がい者へ の対応については福祉と連携した見守りやグループでの住み替えなどの対応を行い、円滑な住み替えに努めていく。
3、中小企業支援について
●松田議員厳しい経済状況の中、政府は景気悪化に伴う中小企業向け の金融支援策である「緊急保証制度」を来年3月末で打ち切る方針を決定 した。デフレ脱却の見通しが立たず、円高への対応もままならない中、資 金需要が一段と高まる年末・年度末を迎える。県は、緊急保証制度の効果を継続して発揮できるよう国に強く働きかけるとともに、信用保証協会に 対し利用企業への相談機能の強化を求めるべきである。
●井戸知事国は100%保証の制度は残すこととしている。県とし て、国に業況の厳しい業種については経営の安定に支障が生じないよう幅 広く指定するよう求めている。今後、信用保証協会に対し、各窓口で相談 ・助言に一層積極的に対応するとともに広く周知するよう求める。
4、こども医療費助成制度の拡充について
●松田議員県では、通院医療費については小学3年生までを対象とし て助成が行われているが、県内10市町ではすでに小学6年生までを対象として通院助成に取り組んでいる。そこで、現在の「こども医療費助成制 度」の対象を、小学6年生の通院分まで拡充すべきであると考える。所見を伺う。
●金澤副知事通院対象の拡大は、少子対策の一環として重要な課題と して認識しており「第2次新行革プラン(第1次案)」の今後の検討課題、実施上の留意事項において「子育て支援策についてもあわせて検討す る必要がある」と記載した。助成について県議会の行財政構造改革調査特別委員会での調査・審議状況などを踏まえ検討していく。
5、大河ドラマ「平清盛」を活かした地域振興について
●松田議員2012年のNHK大河ドラマが、兵庫にゆかりの深い平 清盛に決定された。全国に兵庫の歴史・文化の魅力を発信し、兵庫ブランドを再認識してもらい、多くの人に来県してもらう機会にしていくべきで ある。あらゆる団体を巻き込んで、広がりを持つ協力体制の構築と情報発信やロケ支援などを行うなど、地域活性化につながるよう取り組む必要が あるのでは。
●井戸知事神戸市と連携し、県内観光団体をはじめ各種団体が幅広く参加した推進組織を設立する予定だ。早い段階からのムードの盛り上げや 観光誘客、関連商品の開発・販売など積極的に取り組んでいく

平成21年6月 10日 代表質問項目

①知事が目指す「新しい21世紀の兵庫」について
②新型インフルエンザ対策について
・対策の検証と今後について
・兵庫のにぎわいの回復について
③救急医療の再生について
④がん検診受診率の向上について
⑤介護従事者の処遇改善について
⑥安心こども基金の活用について
⑦新産業の創出・誘致戦略について
⑧農業の再生に向けた取組について
⑨スクール・ニューディールによる教育環境整備の活用について
《質問ダイジェスト》
②新型インフルエンザ対策について
○松田議員 新型インフルエンザの感染拡大で県内のホテルや旅館などの観光産業・商店街の一部で売り上げが半減するなど兵庫経済に大きな影響を及ぼしている

②新型インフルエンザ対策について
●松田議員新型インフルエンザの感染拡大で県内のホテルや旅館などの観光産業・商店街の一部で売り上げが半減するなど兵庫経済に大きな影響を及ぼしている。そこで、県として観光を中心とした「兵庫のにぎわい」を回復させるためどのような対策を講じていくのか。
●井戸知事6月中旬から東京・大阪をはじめ、全国主要都市へ緊急キャラバン隊を派遣し安心して兵庫へご来訪下さいと呼びかけるなど兵庫の良さを訴えていく。また、魅力的なイベントの創出を支援する助成制度を創設したほか、本県を訪れるツーリストの増加を図るためバス借り上げ運行経費助成としてのツーリズムバスの拡充、さらに6月8日から県立観光施設の入場料の50%割引を行った。
③救急医療の再生について
●松田議員国が平成21年度補正予算に3100億円計上した地域医療再生基金は、各都道府県が地域医療再生のための計画を策定し柔軟な事業展開ができる財政支援策となっている。県ではこの75億円あまりの基金を救急医療の再生に向けどのような対策に重点をおき、どのように活用していくのか。
●井戸知事基金を活用した取組として現時点では①小児・周産期を含む救急医療等を提供する医療機関の特色を活かした機能分担と連携の促進策②3次救急の一層の充実が課題となっている圏域への地域救命救急センター等の整備③管制塔機能救急医療機関の確保などによる2次救急輪番の機能強化策④救急医療を支える医師派遣の仕組みづくりなどを想定しており、それを踏まえて地域ごとの実情に応じた活用方法を検討していく
⑦新産業の創出・誘致戦略について
●松田議員グリーンエネルギー産業界、太陽光発電やエコカーに関係する企業の新たな設備投資の動きが県下に見られる。本県をグリーンエネルギー産業などの新産業の拠点としていくため、中長期的な視点も含めどのように新産業を戦略的に誘致し、地域全体の底上げにつなげていくのか。
●井戸知事立地面では税制上の優遇措置・助成金などにより環境関連企業の立地と事業拡大を図る。地元経済団体等と連携し商談会を実施するなど立地が地元中小企業の受注拡大に結びつくよう取り組んでいる。また、技術支援や経営面での支援も行っている
⑨スクール・ニューディールによる教育環境整備の活用について
●松田議員県としてスクール・ニューディールの取組により充実される教育環境を活用するため、情報化に対応した教育を工夫・充実させていく必要があると考えるが所見を伺う。
●大西教育長同構想の活用により県立学校、市町率学校ともICT環境整備が大幅に推進されることから、今後①デジタル教材を活用した授業実践研修の実施②すべての強化におけるICTを活用した授業研究及び実践③児童・生徒の習熟度に応じた教材の開発・普及など教員の指導力の向上や授業方法の工夫・改善の取組を加速させる必要がある。市町教育委員会とも連携し整備された教育環境を有効活用し、子どもたちの情報活用能力の育成に努める。

平成20年9月 代表質問項目

1 経済情勢の変化と今後の財政運営について

2 行革推進での人事制度の改革について

3 消費者庁新設に向けた消費者行政の推進

4 ドクターヘリの導入の促進について

5 地球温暖化対策に対する県民意識の向上の促進について

6 関西広域連合(仮称)設立に向けた取り組みについて

7 実効ある中小企業対策の実施について

8 農商工連携による農山漁村の活性化について

9 都市型河川における安全対策について

経済情勢の変化と今後の財政運営について
●松田議員公明党・県民会議を代表いたしまして、質問させていただきます松田一成でございます。 いよいよ実りの秋、黄金色に輝く稲穂が秋風に揺れています。なぜ、稲は垂れ下がるほどの重たい稲穂を支えられるのか、その秘密は根にあるそうであります。田に水が張られているときは、根はそれほど発達をしない。そうしなくても容易に水を得られるからであります。その稲に転機が来るのは夏、農家が水田の水を抜き、表面の土にひびが入るくらい乾かすため、稲は水を求めて急速に根を伸ばします。いわば水を失うという試練を経て重い稲穂を支えられる丈夫な根を張るそうであります.今後の県の行革に向かう姿勢も同じでありましょう。厳しい財政状況下にありますが、今はしっかりと根を張り、試練を乗り越え10年後の実りの秋、すなわち兵庫県の元気な姿を県民の皆さんに示していかなければなりません。21世紀の開幕とともに、知事に就任されて以来、はや7年が経過し、2期目の最終年に入ったところであります。1期目においては、厳しい経済・雇用情勢の中、阪神・淡路大震災からの復旧・復興の総仕上げに全力を投入され、結果として人口や県内総生産を震災前の水準にまで回復できたことは、県政運営において一定の評価をするところであります。今期においては、震災の復旧・復興のステージを乗り越え、元気で安全安心な兵庫づくりをめざされ、その基盤となる持続可能な行財政構造の確立に向け、ことしを兵庫の再生元年として位置づけ、行革に踏み出されたところであります。 しかし、最近の経済情勢を見ますと、サブプライム問題の影響、原油価格高騰、アメリカ経済の落ち込みなど、世界経済の減速等の影響を受け、企業収益の悪化や先行き懸念が顕著になっています。さらに、アメリカ証券大手のリーマン・ブラザースが経営破綻し、経営不振のアメリカ保険最大手のアメリカ・インターナショナル・グループ――AIGが公的救済されるなど、世界的規模での金融不安の広がり、金融面のみならず実体経済への影響も懸念されています。特に、AIGは130ヵ国以上に保険商品を提供し、複雑な金融派生商品も大量に販売してきたことから、日本経済にも直接的、間接的に大きな影響が考えられます。今回の行革プランにおいても、その影響を見きわめ、県税収入の見込みや財政フレームの見直しをしていかなければならないと考えます。 また、知事は県民の意見を大切にしていくと発言をされていますが、今、多くの県民は子育てや福祉・医療を初めとし、日々の暮らしに大きな不安を抱いており、その充実を切実に求めていることを認識すべきであります。 生活者の実感としては、所得の減少と物価高騰によって低所得者を初め、中間所得者層まで生活が苦しくなっています。公明党は、生活者の不安解消を最優先とし、家計への緊急支援として所得税や住民税から一定額を差し引く定額減税の実施、老齢福祉年金の受給者などを対象とした臨時福祉特別給付金の支給、中小企業の資金繰り支援を3本柱に、緊急経済対策の実施を求めているところであります。今回の行革は3度目となりまして、決して失敗が許されないものであります。 ただし財政再建は目的ではなく手段であり、県民生活の安心を堅持するためには、機動的な措置を一層のコスト削減により財源を捻出して県民の生活防衛策を検討し、速やかに取り組まなければならないことも忘れてはならないと考えます。 そこで、昨今の経済情勢の変化をどう認識し、機動的な措置も含め,今後の財政運営をどのように進めていくのか、その方針をお伺いします。
●井戸知事公明党・県民会議議員団を代表しての松田一成議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、最近の経済情勢の変化と今後の財政運営についてであります。 行財政構造改革の取り組みは、県民の要請にきちんと的確に対応できる持続可能な構造を確立して、元気で安全安心な兵庫づくりを進めるためのものであります。財政運営の基本方針に沿って、財政の健全化を進めつつ、その時々の経済情勢や県民生活の動向等を踏まえて、機動的な施策展開を図る必要がある、これを基本に失ってはなりません。 本県の経済情勢は、このところ弱含みに推移しております。これは全国的な動きと同様でありますが、景気の減速感が見られるところです。法人関係税が当初予算見込みを下回る状況にもあります。県税全体として厳しい状況にありますので、減収補てん債の活用などの対応を検討しています。 こうした中、諸物価高騰に伴う生活不安を受けとめ、県民の安心を確保する対策が不可欠であります。既定予算の中で、生活福祉資金貸付の無利子融資枠の新設や中小企業向け制度融資の拡充、播但連絡道路の料金引き下げ、最低制限価格の引き上げを含む入札・契約制度の見直しなどの緊急対策を行うこととしたのもこのためであります。 また、国の安心実現のための緊急総合対策に基づく補正予算編成の動向も踏まえた対応としては、必要な補正予算を含めた本県としての対策を検討していくこととしております。必要な場合には、追加補正の提案も検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 こうした追加的、緊急的な対策の実施に当たりましては、従来のように大規模な財政支出を伴う需要積み増し型の全方位的な対策ではなく、選択と集中の徹底による重点的な課題対応が不可欠です。また、既定経費や国庫補助金等の有効活用による財源を捻出するとともに、翌年度予算の前倒し実施を初めとする弾力的な対策などにより取り組んでまいります。 行財政構造改革推進方策における財政フレームの枠組みは、これを維持することを基本としながら、中長期的視点を踏まえながら弾力的な財政運営にも取り組んでまいりたい、このように考えているところでありますので、よろしくご理解を願いたいと存じます。
質問の第2は、行革推進での人事制度の改革についてであります。
●松田議員このたび提案された行革推進条例に基づいて推進方策が決議されれば、財政健全化に向けた今後10年の財政運営の枠組みが定まることとなります。これからの10年の道のりは、少子・高齢化や人口減少化社会の到来に伴う人口構造の変化や平均寿命の伸び、情報通信技術の進歩とグローバル化などの時代の変化に対応し、国・地方を通じた歳出歳入一体改革、地方分権改革、社会保障制度改革などのさまざまな改革と整合を図りつつ、兵庫の人、産業、地域、社会、それぞれの元気を創出していくこととなります。 そのためには、財政の健全化と簡素で効率的な行政組織の構築が不可欠であり、何よりもそれを担う人と組織の改革が急務であります。改革の成否を決定するのは、人と組織であるからであり、人と組織を生かすか殺すかを左右するのが人事制度であります。公務員としての誇りや使命感とともに、モチベーションを高める人事制度の構築が急務であると考えます。国は、この6月に国家公務員制度改革基本法を制定しました。その改革の基本的な方向として、能力及び実績に応じた処遇の徹底、官民の人材交流の推進等の方向づけがなされました。これに先立って、平成13年12月、公務員制度改革大綱が閣議決定され、地方公務員も含めた改革の基本的な方針が示されています。そこでは、能力本位の人事配置と能力、職責、業績を反映した給与処遇の実現、スタッフ職制等の活用等の方向づけがされています。 また、公務員の前例主義、コスト意識・サービス精神の欠如などの意識、行動の変革を促し、行政の硬直性や閉鎖性を改善するために、民間との人事交流の制度化や中途採用、任期付任用制度の改善を掲げています。また、行政の高コスト、非効率、低サービス脱却のために市場化テストを導入し、民間と対等に競争することで高コスト体質の改善を求めています。行革の推進においては、行政サービスの効率化とコスト削減への取り組みが不可欠であります。予算の編成では、各課が事業ごとに必要な予算を積算、要求をいたしますが、事業予算を獲得できなければ組織運営の経常経費としての事務費が得られないことから、事業予算獲得が組織の目的化となっています。また、現金主義会計では、予算要求段階で財源内訳を区別するだけで起債償還財源への責任が明確ではなく、将来の負担となるとの意識は希薄となります。 予算の執行では、単年度の会計のもとで、予算総額を100%使い切ることが事務執行能力として評価をされたことから、むだな予算消化と言われてきました。 その対策としては、目的達成のために最小限のコストで最大限の効果を上げることを基本として事業評価を行い、予算編成と予算執行の各段階で組織の目標を定め、組織を挙げて取り組む必要があります。また、それぞれの組織で、賃金、旅費、交通費、通信費等の具体的な項目ごとに事務費削減の目標を定め、予算と執行状況を明らかにし、その達成度を決算において評価するシステム改革が必要であります。組織の目標に沿ったコスト削減や効率化への取り組みが財政を健全化し、行政サービスと県民福祉の向上をもたらし、それが適切に評価されて、職員の使命感ややりがいに結びつくような人事制度、会計制度への改革が必要であると考えますが、国の取り組みに対する評価を含め、ご所見をお伺いをいたします
●井戸知事続きまして、行革推進での人事制度の改革についてのお尋ねがありました。 ご指摘のように、行政にしても、企業にしても、現実の業務を担うのは人であります。この人が使命感と責任を持って主体的に取り組むシステムをどうつくり上げるかが行革の成否を制する、このように考えています。本年6月に成立した国家公務員制度改革基本法では、縦割り行政の弊害を改め、政治主導を確立をするという基本的考え方のもとに、内閣人事局の設置や国家戦略スタッフの配置、そのための官民の人材交流の推進、能力及び実績に応じた処遇の徹底等が掲げられています。 この法律は、いわゆる基本法であり、改革の基本方向を定めたプログラム法であります。とりわけ能力・実績に応じた処遇の徹底については、地方公務員にも大きくかかわってくる課題でありますが、実際の改革がどのように進められていくかは今後の課題・検討であり、国の具体化の状況を注目していきたい、このように考えています。 本県においては、これまでから一般職員に対しては勤務評定を、組織運営に責任を有する管理職に対しましては、目標管理を実施してきました。そして、これらを勤勉手当や査定昇給に反映し、努力した職員が報われるような給与制度への改革に取り組んでいます。 特に、本年度は、管理職の目標管理の中に、事務改善や超勤縮減などの組織の長としての取り組みを共通テーマとして設定するなど、新行革プランの着実な実施につながるような取り組みも進めています。さらに、予算の使い切り意識を是正し、経費節約を一層推進するため、予算執行の工夫改善による節約額を翌年度の予算要求枠に加算するインセンティブ制度を実施することとしています。今後は、事業用資産の時価評価など、資産と負債の現状について一層の明確化を図るなど、公会計システム改革を進めていきますとともに、事業ごとに人件費を含むフルコストをより明確にし、職員のコスト意識を高める取り組みも進めてまいります。 ご指摘のように、予算の獲得や執行それ自体が評価されるのではなく、県民ニーズに対してみずからの役割を自覚し、権限を的確に行使し、その責任を果たしていくことが重要です。そして、そのことを適正に評価し、職員のモチベーションを高めていくことを基本姿勢として、一層の改革に職員の皆さんとともに取り組んでまいります。
質問の第3は、消費者庁新設に向けた消費者行政の推進についてであります。
●松田議員このたびの汚染米の不正流通の問題は、数々の食品表示の偽装や賞味期限の改ざんなど、食の安全を揺るがす事案が相次ぐ中で、食にかかわる事業者と消費者との信頼関係を根底から破壊してしまうものと言えます。県内への流通が確認されていますが、早期に食品の安全性を検査し、県民の安心確保に努められていることは評価いたします。 引き続き、国に対してその全容解明と情報開示を行うとともに、トレーサビリティ制度の確立、罰則の強化など、再発防止の徹底を強く申し入れるよう要望するところであります。今回の問題は、農林水産省の対応が事業者寄りとの非難を受け、またさまざまな不手際により、大臣、事務次官のトップ2人が辞任するという異例の事態となったところです。この問題の背景には、明治以来、各省庁が縦割りでそれぞれ所管領域での業界や事業者の保護育成や産業振興を柱とし、消費者の保護はあくまでも2次的なものとして対応が行われてきたことにも原因があると考えます。現在では、食品の問題のみならず、湯沸かし器での一酸化炭素中毒やヒーター等の発火事故など製品の安全性も揺らいでおり、加えて架空請求、リフォーム詐欺、融資詐欺など消費者をめぐるトラブルもさまざまな領域に関連し、巧妙化、複雑・多様化しています。消費者の立場に立ち、暮らしの安全・安心を確保することが喫緊の課題となっています。国では、産業育成・振興を柱にしている現在の行政を消費者・生活者が主役となる消費者本位の行政に大きく転換すること、安全・安心な市場、良質な市場の実現により、消費者の暮らしの安全・安心を確保することをめざし、さらに市場競争の質を高め、消費者のみならず事業者にとっても、双方にとっても長期的な利益をもたらすこととして、消費者庁の創設に向けて準備が進められています。我が会派としては、生活者の視点に立つことを基本とし、今回の動向を後押しするとともに、実効性のあるものにすべきと考えています。今後、ますます複雑多岐にわたるニーズに的確に対応するための取り組みが必要になります。そのためには、消費者の目線で、その相談に迅速かつ的確に対応するとともに、集約された相談情報等の分析を行い、被害の未然防止のため、タイムリーな情報提供や事業者に対する機動的な行政指導等を行う必要があります。そこで、国での消費者庁創設の動向もありますが、国と地方自治団体との連携は当然のことながら、行革での地方機関の見直しに伴い、消費者行政での、県、市町、関係試験機関などの役割の分担と、効率的で緊密な連携が必要と考えますが、今後の消費者行政をどのように取り組みを進めていくのか、当局のご所見をお伺いをいたします。
●井戸知事続いて、消費者庁新設に向けた消費者行政の推進についてお尋ねがありました。 消費者が、安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて消費者庁の設置が進められていますが、県としても、市町との適切な役割分担のもと、消費者問題に総合的、一元的な対応を進めていく必要があります。 既に、今年度、全国に先駆けて生活科学総合センターを設置し、複雑・多様化、深刻化している消費生活相談の処理から消費者啓発、そして商品調査分析に至るまでの業務を一貫して機動的に対応することとしたわけでありますが、相次ぐ食の偽装や不正取引により県民の健康への不安が広がっております。事案発生時の原因究明から正確な情報提供までを迅速・的確に行い、一層食の安全安心にかかわる体制を強化するため、来年度から健康環境科学研究センターの衛生部門と生活科学総合センターを統合することにより、総合的な、より科学的な対応をすることとしております。 また、あわせて消費者行政の全庁的な総合調整と企画立案機能の強化を図り、一元的に迅速かつ円滑な対応ができるよう、関係部局・機関により構成される消費者行政推進本部の設置など体制整備を図ることを検討してまいります。あわせまして、県内部や市町との情報のネットワーク化の推進、市町の相談体制との連携の強化、消費者団体等との協働による物価監視等の充実、事業者の規範意識の醸成などを通じ、効果的な消費者行政を推進してまいりますので、よろしくご指導お願いいたします。
質問の第4は、ドクターヘリの導入の促進についてであります。
●松田議員空飛ぶ救命救急室と言われるドクターヘリの全国配備が急がれております。ドクターヘリには、医師、看護師が搭乗し、事故や急病、災害の現場で治療を開始して救命効果を高めるほか、医師不足が深刻化する僻地などの医療支援も期待されるところであります。公明党は、一貫して強力に推進しており、昨年の通常国会で成立したドクターヘリ法について、法案の骨子づくりから成立の道筋をつけるまで終始リード役を果たしてまいりました。現在、全国で国の補助を受けて運航されていますドクターヘリは、13都道府県の13機、昨年度は大阪府を初め3府県で運航が開始され、今年度中には新たに青森県を初め3県で運航が開始される予定となっております。18年の実績では、全体の年間出動回数は約4,000回にも及んでおります。また、東京都では、東京消防庁と連携して、消防防災ヘリで救急搬送を行っており、昨年で360回出動しております。兵庫県でも消防防災ヘリを活用して救急活動として昨年91回出動しておりますが、東京都に比べ面積が広く交通網が整備されてない本県では、活用が求められる機会も多いと思われドクターヘリとしてもっと活用を図る必要があります。県では、昨年のドクターヘリ法が成立したことを受けて、ヘリコプターによる救急搬送体制検討会を設置しているところであります。本県での受け入れ体制として、先進的な高度救命救急センター機能が兵庫県災害医療センターにあり、また、小児救急医療の中核を担う小児救急センターがこども病院に配置されています。さらに、来年度には、県立新加古川病院に東播磨地域における救命救急センターが併設され、ヘリポートも設置されるなど、受け入れ体制がさらに充実をされます。そのような中で、搬送する体制を充実するためには、消防防災ヘリからの転用も視野に入れながら、ドクターヘリを早期に導入すべきと考えます。 そこで、救急医療体制を充実するため、ドクターヘリの早期の導入についてのご所見をお伺いをいたします。
●大西教育長続いて、ドクターヘリの導入の促進についてです。 本県では、平成16年度から県、神戸市が所有する消防防災ヘリの共同運航による3機体制のもと、ドクターヘリ的機能を兼ねた運航を実施しています。 この救命救急の面で成果を上げておりますが、さらに本年4月から医療機関や消防関係機関に対してドクターヘリ的機能の活用を働きかけました。昨年は91回でありましたが、本年は既に1月から8月の実績で86件となり、対前年比146%となっております。ドクターヘリについては、庁内関係者で医師が同乗する救急車やヘリの優位性、ヘリ基地病院と県内5救命救急センター間での連携体制の確保やネットワーク、救命救急における費用対効果などの点から、導入に当たっての課題や可能性を検討してきました。 このうち、気象条件等により中国山地を越えられないケースがあることから、県北部へのドクターヘリの導入を前提に、日本海側の京都府、鳥取県との共同運航について、具体的な検討を行っています。また、関西広域連合として、関西地域全体としてのドクターヘリの効率的な配備、運航方法を担うよう検討を始めています。 今後は、県内のヘリによる患者搬送体制を確立するため、消防防災ヘリの有効活用を図る一方で、専門家によるヘリコプター救急搬送体制検討委員会を設置して、ドクターヘリ導入に向けて検討を進めてまいります。よろしくご指導をお願いいたします。
質問の第5は、地球温暖化対策に対する県民意識の向上の推進についてであります。
●松田議員神戸で開催されました環境大臣会合を受けた本県の地球温暖化対策の推進について、本年6月、代表質問でも取り上げたところでありますが、我が会派は、県民の環境問題に対する意識の高まりを一過性のものとせずに継続させていくことが重要であると考えます。兵庫県では、新兵庫県地球温暖化防止推進計画に定める目標2010年度における県内の温暖化ガス排出量を1990年度比6%削減を確実に達成するために、排出量の増加率の大きい民生部門と排出量の占める割合の大きい産業部門への取り組みを重点的に進めることとなっております。民生部門への具体的な取り組みとして、ひょうご環境創造協会にひょうご県民CO2削減バンクを設け、全県下で環境に優しい商品の購入などで加算され、商品の購入の際などに割引を受けられるエコポイント制度の創設に向けた検討が進められています。しかし、ポイント制度の普及には、既存のポイント制度との差別化をどのように図っていくのかなど課題もあります。また、産業部門への具体的な取り組みとして、大企業が中小企業の省エネルギー化など温暖化ガス削減策を支援し、見返りに排出枠を得る兵庫県版クリーン開発メカニズムの導入に向けた試行を来年度から行うこととなっています。制度の導入・普及に当たって東京都のCO2削減条例のように、目標を達成できない事業所に罰則を定めた条例をつくるところもありますが、その実効性を高めるには創意工夫が求められると考えます。いずれにしましても、目標の達成のためには、これらの施策を実施する中で、県民挙げての運動として、その普及に努めていくことが求められます。 そこで、兵庫県として地球温暖化への県民意識の向上の推進を図るためは、エコポイント制度の推進、太陽光発電システムの普及促進、兵庫県版クリーン開発メカニズムの導入・普及など、全県的な県民運動として大いに取り組むことが必要と考えますが、その決意をお伺いいたします。
●井戸知事続いて、地球温暖化対策に対する県民意識の向上の推進についてです。 環境大臣会合等を通じて、地球温暖化は将来世代に深刻な影響を与えるとの危機意識や、地域の特性を踏まえた住民レベルでの報道が極めて重要との認識が県民の間にも高まっております。したがって、これを好機ととらえ、県としても地球温暖化対策に向けた総合的な取り組みを進めています。 具体的には、排出量の7割近くを占める産業部門では、平成15年度より条例に基づき一定規模、年間エネルギー使用量が原油換算1,500キロリットル以上の工場等に対し、排出抑制計画の提出を義務づけ、それに基づく計画的な削減を進めていただいておりますが、さらに大規模事業所3,000キロリットル以上には、さらなる削減を協力していただくとともに、新たに大企業が中小企業に資金や技術を提供し、中小企業での削減量を大企業に一部移転できる兵庫版CDMの制度化に向けた検討を進めています。 また、排出量の増加が大きい民生部門では、家電量販店等と連携した省エネ家電への買いかえ促進や、消費者団体等と連携したレジ袋の削減に取り組むほか、日常生活での排出量をグリーンエネルギーや植林等で代替する措置、いわゆるカーボンオフセットや近隣府県との連携を念頭に置いたエコポイントの導入などの検討を進めています。 これらの対策により、地球温暖化防止推進計画の目標である6%を大幅に上回る11%台の削減をめざしていますが、その達成にはまだまだ多くの努力が求められますので、エコフェスティバル等の継続的な啓発活動や重点広報事項としての集中的な広報を着実に展開してまいります。そして、県民や事業者等の理解を得ながら、一体となって先導的な取り組みを進めて、低炭素社会の実現をめざしてまいります。
質問の第6は、関西広域連合――仮称――設立に向けた取り組みについてであります。
●松田議員関西広域連合――仮称――設立の動きが、にわかにクローズアップされています。それは、中央集権体制と東京一極集中を打破し、地域の自己決定、自己責任を貫ける分権社会を実現するため、いまだ課題が山積みし、実現への道のりが遠いとの指摘がある道州制をただ待つのみではなく、国の内政に関する事務のうち、圏域の振興を関西みずから担っていくために必要なものを処理することを目的として、現行の府県制を維持しつつ、実現可能な広域連合を設置して、地方から広域行政のあり方を提案するものであり、地方分権改革の突破口を開こうとする動きであるからと考えます。 先般、開催されました関西2府7県と経済団体で構成する関西広域機構の第3回分権改革推進本部会議において、国から権限移譲の受け皿となる関西広域連合――仮称――の設立に向けて、具体的な準備を進めることで基本合意をされました。その中で、機構として国の検討を待たずに、みずから歩み、関西から立ち上げ、地方分権の突破口を開きたいとの表明も行っております。我が会派も関西経済連合会の奥田専務理事を招き、関西経済と関西広域連合についてをテーマに研修会を行ったところであります。 地方分権改革の突破口を開き、関西における広域行政を展開し、国と地方の二重行政の解消を掲げ、広域防災、観光、医療連携を具体の実施事務として、まず一歩踏み出すとの考えのもと、早ければ来年度、21年度にもスタートしようとしています。各府県の事情は異なり、考え方も温度差がある中で、すべての条件が整ってからではなく、まずできるところから踏み出す柔軟な参加形態とする等、我が会派としてもその方針におおむね賛同するところであります。 ただし、全国初の取り組みだけに実施される事業に対して、既存組織である県や市町の議決や財源負担などの関係、具体的には県民生活の向上につながるのか、疑問に対しての住民の理解など、解決すべき課題は山積もしています。 これから、関西広域連合で実施すべき事業が具体化していくことになりますが、医療や福祉など広域的に実施することにより、逆にきめ細かな地域課題への対応が十分されず、サービスの低下が生じることは許されないと考えます。 そこで、全国知事会でおおむね賛成との声を多数占める道州制には明確に反対の立場を表明しながら、関西広域連合の設立に向けてはどの知事よりも熱心で積極的であると言われている井戸知事にお伺いをいたします。県民生活の向上に向けて、関西広域連合が主体となる府県を超えて担うべき広域行業務と引き続き各府県が主体となるべき業務をどう仕分けするのか、その役割分担をしていくのか、ご所見をお伺いをしたいと思います。
●井戸知事関西広域連合の設立に向けた取り組みについてです。 関西広域連合は、責任ある一つの地域主体として、府県域を越える広域的事務を処理し、府県等が実施する個別施策と連携することにより、関西全体として整合した総合的な取り組みを進めようとするものです。このため、関西広域連合においては広域で処理することにより、住民生活や行政効果の向上が期待できる事務、効率的な執行が期待できる事務、さらには国の事務のうち権限移譲を受けて実施することにより、広域課題の解決が図られるものなどを担い、基礎自治体や府県との役割分担を明確にすることとしています。 例えば、防災分野では、広域連合が広域的な相互応援体制の強化に努める一方で、府県等においては、地域防災計画に基づく防災訓練を実施することにより、初めて広域防災に責任を持てる公共団体が設立されることになります。また、医療分野であれば、医師の確保や病院のネットワークづくりなどの地域医療は、府県が責任を持って取り組むことを基本としつつ、広域連合はドクターヘリの共同運航や府県域を越える広域救急搬送体制の強化などを担うことになります。 今後、広域連合が担うべき事務の詳細な内容の検討に当たって、二重行政として屋上屋を重ねることがないよう、広域連合を担う機能を具体化し、責任を明確にした上で、府県との相互の連携強化を通じて、相乗効果が得られるよう十分注意してまいります。 なお、道州制については、いまだその姿が明確でなく、中央集権の仕組みを残したままでの性急な導入は、かえって中央集権構造を強化しかねないなどの課題が多いと認識しています。地方から主体的に分権を推進し得る体制を地方みずからがつくるという意味で、広域連合を推進しようとしているものであります。どうぞ、今後ご指導、ご理解を願いたいと存じます。
質問の第7は、実効ある中小企業対策の実施についてであります。
●松田議員景気後退が深刻化する中、県内の全事業所の99.6%、全従業者の88.8%を占め、地域経済や雇用の担い手である中小企業においては、原油・原材料のコスト高を販売価格に転嫁することが困難な事情もあり、一段と企業収益を圧迫し、企業倒産件数も高どまりで推移をしています。このたび、県では、原油価格高騰等を踏まえた緊急の経済対策が、予備費や既定予算を活用し追加対策を講じることとなったところであります。今回の緊急の経済対策では県民生活の不安解消を初め、中小企業等の経営安定と活力向上、原油高騰等を踏まえた対策を柱とし、中小企業等に対して特別金融相談窓口の継続設置を初め、経営円滑化貸付の融資目標額、融資限度額を引き上げ、新技術・サービス創造資金貸付制度では、必要額の融資割合を引き上げるなど、資金繰り対策の拡充、業種転換への取り組み支援を実施されることになりました。今後、アメリカ証券大手の経営破綻による金融不安が懸念されており、引き続き中小企業への貸し渋りなど、必要に応じて機動的な対策の充実を求めます。 また、実施においては、さまざまな支援メニューを真に、その実効性を高めるために企業のニーズ等を的確に把握し、有益な情報を提供していくことが重要であります。したがって、日常的に小規模事業者に接し、経営課題にアドバイスを行っておられる商工会議所・商工会などの経済団体との連携強化が求められます。商工会議所・商工会については、その存在意義が問われている事例もあると報道されていますが、従来の業務に加えて新たな取り組みも積極的に進められています。例えば、地域産業再生に向け、神戸商工会議所内にある兵庫県中小企業再生支援協議会が、産業再生特別措置法に基づく国からの認定機関として各種支援を行い、また、来年初めには、オイルマネーで経済成長著しい中東諸国に神戸商工会議所が経済ミッションを派遣すると聞いております。 郡部を中心に設置されている県下41商工会でも商工会法施行50周年を目前に、共同で会員を対象に地域活性化事業のアイデアを募集するなど、さまざまな取り組みを展開しています。地域経済の現場において、中小企業等を支える役割を果たし、さらに少子・高齢、人口減少化社会におけるさまざまな地域課題の解決にも新たな役割を担うことが期待をされています。そこで、実効ある中小企業対策を進めていくため、中小企業支援ネットひょうごにおいて、ひょうご産業活性化センターと経済団体との適切な役割分担を行い、さらにその経済団体の持つ能力を最大限に活用していくことが重要と考えますが、ご所見をお伺いします。
●副知事
齋藤富雄私から実効ある中小企業対策の実施についてのご質問にお答えをいたします。 県におきましては、商工会議所・商工会等26の構成団体と、金融機関・大学等31の連携団体から成ります中小企業支援ネットひょうごを構築いたしまして、ワンストップで中小企業の成長・育成に努めているところでございます。ひょうご産業活性化センターはその中核を担いますとともに、構成団体等からの推薦、あるいはみずから相談を受けた企業に対しまして、専門家派遣や販路開拓等による集中的支援を行っているところであり、一定の成果を得ているものと考えております。 一方、商工会議所・商工会におきましては、経営指導員が地域を巡回し、日常の相談に応じますとともに、支援ネット構成団体といたしましても第二創業、新分野進出等の経営力向上に向けた相談にも応じており、その件数は支援ネット全体の約半数を占めるなど、集中的支援の初期段階での重要な役割を担っているところでございます。また、商工会議所・商工会は、支援ネット構成団体等による連携事業といたしまして、信用保証協会と連携した保証料率の軽減、工業技術センターとの技術相談会の開催、県立大学等との地域資源を活用した新商品開発などにも取り組んでいるところでございます。 このところの県内の経済・雇用情勢の減速局面におきまして、ご指摘の緊急対策に加えまして、制度融資面でも返済条件の緩和要請等により万全を期しているところでありますが、引き続き国の動向等も注視しながら、困難に直面している中小企業への対応を適時適切に行います一方、商工会議所・商工会等の経済団体の持つ能力を最大限に活用いたしますとともに、支援ネット各団体の連携により兵庫の元気創出につなげていきたいと考えておりますので、よろしくご指導をお願いいたします。
質問の第8は、農商工連携による農山漁村の活性化について.
●松田議員食品の偽装表示が相次ぐなど、消費者の食に対する不安が高まる中、地産地消など産地や生産者が注目をされ、安心な農産物等を求める傾向にあり、地域の農林水産業が再確認されています。その中で、本年2月、県の農林水産政策審議会から地域特性を生かす農林水産業の展開方向が示されたところであります。それは、兵庫の強みや地域そのもののブランド化などの展開を掲げ、その具体化として地域が誇る資源の発掘、地域ブランドづくり、仲間づくりが柱となっています。今後、その実現に向けてさまざまな支援策を講じていくことと考えます。国でも、昨年11月、公明党が首相に申し入れを行ったことも契機とし、本年5月、地域活性をめざし、地域経済の基盤である農林漁業者と中小企業者などが持つ経営資源を有効に活用していく農商工等連携促進法が成立し、7月から施行されたところであります。同促進法では、農林漁業者が、その地域の資源、地元の農林水産物や農山漁村を見詰め直し、商工など他分野の事業者のノウハウ等を積極的に取り組むことで、新たな商品・市場の開拓、地域ブランドの創出、生産・流通体制などの経営の改善を期待し、農林水産業の体質強化、農山漁村の活性化、地域経済の活力化への大きな流れにつなげるものとなっています。 また、農林水産省と経済産業省とが共同で支援することも特徴となっており、農林漁業者と食品メーカー等の中小企業者が共同で事業計画を作成し、国の認定を受ければ低利融資、債務保証、設備投資減税や試作品の開発、展示会への出展、販路の拡大などさまざまな優遇措置が準備されています。去る9月19日に、第1回事業認定が公表され、県内では、豊岡市でのコウノトリをはぐくむ農法による米のうち、規格外米を活用して新食品を開発、製造、販売する事業が認定されています。それは、単に農産物に付加価値をつけるといった農業振興のみならず、地域全体をブランド化して地域振興にもつなげる取り組みであると聞いています。今後とも、地元産にこだわる加工食品づくりへの意欲を有する食品メーカーと、原料を提供する生産者との結びつきを実現させていくかが課題となっています。本促進法の制度自体については、基本的には県の関与が少なく、国が直接行う支援スキームであることは理解をしておりますが、地域特性を生かしたブランド化などによって農山漁村の活性化を図るため、県としても農林水産と商工の両サイドからその有効活用を積極的に進めていく必要があると考えますが、ご所見をお伺いをいたします。
●副知事
(五百蔵俊彦)私から、農商工連携による農山漁村の活性化についてご答弁申し上げます。 農林漁業者が商工など他分野の事業者と連携して、地域の農林水産物の販売促進や加工品などの開発に取り組むことは、農山漁村地域の活性化を大きく進めるものと考え、県としてもこれまでから食品産業と産地との連携による新商品の開発支援や、販路拡大のためのマッチングなどを実施してきたところでございます。 その代表的な成果として、ご指摘の豊岡市の事例のほか、たつの地域における地場産小麦を使った薄口しょうゆや手延べそうめんの取り組みが農商工連携88選に選ばれましたし、このほかにも淡路タマネギを原料としたカレーやドレッシング、バジルを使ったパスタソース、六条大麦のシュンライを用いた麦茶の開発など、新たな産地や産品が誕生しているところでございます。さらに、マイスター工房八千代やふれあいの里上月を初め、多くの特産品開発グループが地域農産物による郷土色豊かな農産加工など、農商工連携につながる活動を行っています。 また、今年度から農商工連携に係る商品開発や販路開拓を一層推進するため、ひょうご産業活性化センターなどの支援機関において、セミナー・相談会の開催、専門家派遣、さらには販売促進戦略の策定支援などの事業に取り組んでいるところでございます。 今後とも、中小企業者と農林漁業者の連携による事業を金融面等で支援いたします、国の農商工等連携事業の周知を図りますとともに、生産や商品開発にとどまらず、観光や交流の展開なども含めまして、農林水産と商工の両サイドから農商工の連携を積極的に推進し、農山漁村地域の活性化に努めてまいる所存でございます。
質問の最後は、都市型河川における安全対策について
●松田議員去る7月28日、神戸市灘区の都賀川で、集中豪雨による急激な増水により、河川敷で遊んでいた学童保育の子供を初め5名が死亡するという痛ましい事故が発生をいたしました。当日は、午後から近畿地方を中心に広い範囲で大気の状態が不安定となり、大雨に見舞われたもので、神戸市内でも1時間に31.5ミリと7月としてはこの10年間で最多の雨量を観測したものでありました。神戸市のモニタリングカメラにも10分間で水位が1.34メートルも上昇し、一気に濁流となる様子が映っており、その急激な変化は想像を超え、逃げる間もなかったのが実態でありました。しかし、自然がもたらす脅威とはいえ、今回のような人命にかかわる悲惨な事故は二度と起こしてはならないことから、我が会派は翌日に現地調査を行い、30日には河川管理者と水防管理者との連携を密に、再発防止に向けて全力を挙げることを求める申し入れを行ったところであります。 県では、この事故を受けて、親水施設を有する県下河川の総点検が行われ、9月3日に六甲山系南側の12河川の84ヵ所に警報システムを整備することが発表されました。近年、河川の改修工事に伴い、自然や環境の学習のために川のせせらぎに親しみ、川魚の放流等を通して親水機能を持たせた河川の創出は、表六甲に住む私たちの大きな憩いの場でありました。 しかし、豪雨とともに10分間で1メートル以上も水位が上昇した今回の事故は、私たちの想像を超えたものであり、今回の現場のように、川におりる階段の間隔が約100メートルもあり、排水管から大量の水が流れ込む状況では、高齢者や子供たちが警報に即応して機敏に避難することは難しいと思われます。また近年、ゲリラ豪雨と呼ばれ、1時間に100ミリを超える局地的な降雨は予想困難であり、警報システムの設置だけで安全と考えることはできません。都市型河川の危険性を考慮し、避難時における具体的な対処方法を初め、日ごろから河川の危険性の認識を周知徹底することが必要です。また、集中豪雨による急激な増水を緩和させるためには千葉県市川市が設置条例を設け、浸透施設の普及に取り組んでいるように、周辺住宅地での雨水浸透ますや雨水槽の普及を初め、舗装道路の浸透性を高め、雨水を地下にしみ込ませる工夫など、都市の構造として大量の雨水が直接河川に流れ込まないようにすることも含め、今後、関係市町と連携を図りながら、総合的な対策が必要と考えますが、ご所見をお伺いをいたします。以上で、9項目にわたります代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
●井戸知事都市型河川における安全対策についてのご質問がありました。 この7月28日の都賀川での集中豪雨に伴う不幸な事故に対しましては、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、その後、緊急点検、緊急対策を行ったところです。ともあれ、このような事態を招いたことに対しまして、心からおわび申し上げます。 都賀川等の都市河川は、都市地域の貴重な水辺空間であることから、住民の参画と協働のもとに親水施設の整備を行ってまいりました。一方で、急な増水の危険性について注意喚起を行ってきましたが、このたびの事故で利用者の危険認識の共有が十分でなかったと気づかされました。 このため、河川利用者みずからが危険性を的確に判断して早目に避難するよう、市町や地元の団体等と連携し、小学生へのリーフレット配付や出前講座等で実際の増水状況による河川の危険性を周知してまいります。また、緊急に雨雲の発生など、降雨の兆しや携帯電話での気象情報の入手方法など、より具体的な内容を記載した看板の設置にも取り組みました。また、都賀川での急激な水位上昇と事故の実態を踏まえますと、雨量や水位に連動させたのでは避難が間に合わないため、まず表六甲12河川について、来年の増水期までに大雨洪水注意報等に連動した警報システムを整備していくこととしました。 あわせて、万一の緊急避難のために橋梁付近でのタラップ設置など、さらなる安全対策を行っていきます。他地域の水際公園を持つ河川についても、危険が想定される箇所については、その後、順次整備してまいります。 一方、市街地の流出抑制対策は、河川の急激な水位上昇の緩和に有効であります。下水道の補助制度を活用した浸透側溝や住宅地での雨水貯留・浸透施設の整備促進など、関係市町にも働きかけていきます。 このように、地域の住民の方々や市町等と一体となって、都市河川の総合的な安全対策に今後も取り組んでまいりますので、よろしくご指導願いたいと存じます。 以上、私からの答弁とさせていただきます。